過労死対策、報道各社手探り ＮＨＫは一部の宿直廃止（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
過労死をなくすための施策の土台となる国の過労死防止大綱が３年ぶりに改定され、長時間労働が多いなどとして特別に調査する業種に「メディア」が追加された。ＮＨＫ記者の過労死が労災認定されたことなどが背景にある。報道各社は、早く正確な情報を伝える報道機関の役割と、記者の健康確保の両立に向けて取り組みを進めている。 先月７日土曜の午後９時前、千葉県で震度５弱を観測した地震を伝えたＮＨＫの臨時ニュースが、ツイッターなどで話題になった。千葉放送局のスタジオに画面が切り替わると、Ｔシャツ姿の男性ディレクターが登場。「地震発生当時、千葉局にはディレクターの私１人しかいませんでした」と話し始めたからだ。 ＮＨＫは「取材や夜間の態勢についてはお答えしていない」とするが、複数の関係者は「働き方改革の結果だ」と解説する。千葉、神奈川、埼玉などの放送局で記者の泊まり勤務を廃止したという。 ２０１４年に女性記者（当時３
残業の賃金不払い４４６億円 １年で３１９億円の異常な急増、「働き方改革」影響？（産経新聞） - Yahoo!ニュース
残業などの割増賃金を支払っていない企業に対し、労働基準監督署が是正指導した結果、平成２９年度は総額約４４６億円が労働者に支払われたことが、１０日公表された厚生労働省の調査で分かった。前年度は約１２７億円で、１年間で３１９億円の急増。過去最高の数値となった背景には、「働き方改革」が影響しているという。 厚労省によると、割増賃金を支払わなかった企業（１企業で合計１００万円以上の不払いが対象）は１８７０（前年度比５２１増）で、対象労働者は２０万５２３５人（同１０万７２５７人増）と、いずれも過去最多を更新。割増賃金の不払い総額はこの１０年間、１２０億円前後で推移しているが、２９年度は異常な急増値を示した。 厚労省によると、働き方改革で、残業や賃金の見直しが急速に拡大し、企業の改善の意識が高まっている。監督指導の対象となった企業では、タイムカードやパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認す
介護の人手不足、９割弱が「採用困難」理由 事業所調査：朝日新聞デジタル
人手不足を感じている介護事業所の９割が採用の困難さを理由に挙げていることが、財団法人「介護労働安定センター」が３日に公表した２０１７年度の介護労働実態調査で分かった。前年度の７割から大幅に増加。国が介護職員の処遇改善など対策を急ぐ一方で、人手不足は深刻化している状況だ。 調査は昨年１０月、１万８千事業所に郵送で実施。８７８２事業所から回答があった（有効回答率４９・８％）。従業員の過不足について「大いに不足」「不足」「やや不足」と答えたのは６６・６％（前年度６２・６％）。４年連続で不足感が増加している。 不足理由を複数回答で尋ねたところ、「採用が困難」が８８・５％（同７３・１％）で最多、次いで「離職率が高い」が１８・４％（同１５・３％）、「事業拡大によって必要人数が増大」は１０・８％（同１９・８％）だった。採用が困難な原因を複数回答で尋ねると、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比
最低賃金 首都圏は１千円目前？ 中小企業は悲鳴（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。 【写真】 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視
最低賃金引き上げは生産性向上が前提だ - 日本経済新聞
働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。
「転職会議」に事実無根の投稿、苦悩する中小企業…削除のためには多大な労力と時間 - 弁護士ドットコムニュース
実際に働いている社員の生の声が見られる会社の「口コミサイト」。転職を検討する際に、社員や元社員が書いた評価をチェックして参考にする人も多いだろう。 しかし、そこに事実無根の書き込みをされた場合、会社側には投稿の削除に至るまで多大な費用と時間がかかる。しかも、それだけ労力をかけても投稿者の特定ができないことすらある。 「特に中小企業は、企業イメージが大きく損なわれ、転職希望者の減少につながってしまう。死活問題だ」。 こう語るのは転職サイト「転職会議」に名誉を毀損する口コミを書かれた印刷会社（東京都中央区）の社員。裁判で投稿削除が認められたものの、投稿者の特定に2年3カ月以上がかかった。「こうした現状に一石を投じたい」と取材に応じた。（編集部・出口絢） ●今回の経緯 印刷会社によれば、事案の概要は以下の通り。 （1）投稿の発見 2016年3月、社内の関係者が「転職会議」の同社のページで以下のよ
痛いニュース(ﾉ∀`) : 面接で「生まれはどこ？」「両親の仕事は？」「好きな歴史上の人物は？」等の質問は差別的なのでNG 熊本労働局が注意喚起 - ライブドアブログ
面接で「生まれはどこ？」「両親の仕事は？」「好きな歴史上の人物は？」等の質問は差別的なのでNG 熊本労働局が注意喚起 1 名前：カプチーノ ★：2018/07/01(日) 19:57:32.30 ID:CAP_USER9.net エントリーシートや就職面接で、その質問「ＮＧ」かも。 ７月１日は企業の高校訪問解禁日だが、熊本労働局は、選考の際に思想や家柄につながる質問をしないよう呼びかけている。「場を和ませようとつい聞いてしまうこともある」（同局職業安定課）ため、注意が必要だ。 労働法は、人種や性別のほか、社会的身分や信条により採用時に差別的な扱いをすることを禁じている。それらにつながる恐れのある質問は不適切で、厚生労働省は、両親の仕事や支持政党、結婚観など１１項目を例示している。 中には「家の車はなに」「一人っ子なの」「好きな歴史上の人物は」といった、普段の会話の中で、つい聞いてしまいがち
高度プロフェッショナル法案の参院可決で、与党より野党が非難される風景を記録しておく - 法華狼の日記
さまざまなデータの歪曲や、動機の虚偽などが明らかになりながら、恥ずかしげもなく通したという。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180628/k10011499401000.html ここで国民民主党が委員長解任決議案に賛成しなかったことで、他の野党支持者から批判されることまでは理解できる。 働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました。 決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは29日、本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第１党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。 しかしそれでも全体を見れば、まず法案そのものを押しとおし
経団連：働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント (2018-06-29)
トップ 会長コメント／スピーチ 会長コメント 働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント 会長コメント／スピーチ 会長コメント 働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント 創造性を発揮できる環境の整備、長時間労働の是正は喫緊の課題である。このたび、安倍総理のリーダーシップの下、働き方改革関連法案が成立したことを、評価する。 残念ながら今回の法案から外れた裁量労働制の対象拡大については、法案の早期の再提出を期待する。 経済界としても、働きがいと生産性の向上、イノベーションを生み出す、働き方改革の実現に向け、取り組みを加速していく。
経団連、高プロ法案成立へ政府・与党に働きかけ | 財経新聞
日本経済団体連合会は6日までに発表した「GDP600兆円経済に向けて」と題する事業方針の中で、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制対象から外し、成果で評価する「高度プロフェッショナル制度」の創設を含んだ働き方改革関連法案について「確実な成立に向けて政府・与党関係者に働きかける」と明記した。 さらに、法案成立後について「労働政策審議会で検討される省令等が企業実務に即した内容となるよう経済界の意見反映に努める」とし「改正法施行を見据えた企業の対応準備を支援する」と書いている また厚労省のデタラメデータ発覚で、今国会での働き方改革関連法案から全面削除された「裁量労働制の対象拡大」についても「法案の早期再提出を働きかける」とした。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制が政府のいう労働者の為という視点でなく、この2点は経営側に有為な制度であることがわかる。 さらに事業方針では、エネルギーについ
竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい - ロジ・レポート
「(休日を)4週間で4日とれというのは厳しい規制」 「あれをやっても不安これをやっても不安ということだと日本全体が沈む」 「これを入れていかないと日本経済の明日はない」 竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い、挙げ句の果てには「適用される人が1%ではなくもっともっと増えていかないと日本の経済強くなっていかない」と定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。 是が非でもこの法案を通したいという強い意気込みが伝わってきました。 竹中平蔵さん、小泉内閣で総務大臣や郵政民営化担当大臣を務めたりテレビの討論番組なんかにもよく出てきて有名な人物ですね。 最近では肩書きとして「東洋大学教授」や「慶應義塾大学名誉教授」といったものがよく使われていますが、忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。営利企業の意思決定に携わる人なわけです。利益追
連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動：朝日新聞デジタル
連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔
ヤメ暴たちの「再就職」事情 ――「世間様の風は氷のように冷たかった…」 - Yahoo!ニュース
「ヤクザに人権はないのか」「好きでヤクザをやってきたんだから自業自得だ」。暴力団に対する取り締まりが強化されるなかで、よくそんな議論が起きる。暴力団の構成員が全国で2万人を割ったいま、ヤクザの社会復帰支援は社会が抱える大きな課題である。暴力団を離脱した元ヤクザたちは「再就職」の厳しい壁に直面していると言われる。果たして実態はどうなのか。現状を追った。（取材・文＝今西憲之、鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部） 細く入り組んだ路地の先に、その喫茶店はあった。年季が入った黒光りするカウンターにテーブルが二つ。もう春だというのに日雇い労働者の街、ここ大阪市西成区の下町は肌寒く、店では石油ストーブの上でやかんが湯気をあげていた。60歳過ぎのマスターが同年代の、紺色のジャージーに身を包んだ丸刈り頭の男にコーヒーを注ぐ。 「まあ、マスターのところにコーヒーよばれてタバコを2、3本分けてもらうのが、
与党、強気の背後に安倍首相意向＝「働き方」、野党抵抗排す：時事ドットコム
与党、強気の背後に安倍首相意向＝「働き方」、野党抵抗排す 衆院厚生労働委員会で「働き方改革」関連法案が賛成多数で可決され、与党議員と握手する加藤勝信厚労相（中央）＝２５日午後、国会内 今国会最大の焦点の「働き方改革」関連法案をめぐる攻防は２５日、与党が野党の抵抗を排し、衆院厚生労働委員会で可決し、会期内成立にめどを付けた。与党の強気な国会運営には、今秋の自民党総裁選で３選を目指す安倍晋三首相の意向がにじむ。 「大きな傾向の変化はない」。西村康稔官房副長官は２５日の記者会見で、関連法案の基礎データとなった厚労省調査の異常値について、削除したので問題ないと強弁した。 厚労省調査からは、１日の労働時間が２４時間以上などの誤データが続々と発覚。首相は関連法案の柱の一つだった裁量労働制拡大の全面撤回を強いられ、同省は調査全体の２割強のデータを削除した。精査したはずの残りの数値も、２５日になって二重集
働き方改革法案、衆院厚労委で可決 ２９日にも衆院通過：朝日新聞デジタル
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は２５日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党が激しく抗議する中で、与党が採決を強行。２９日にも衆院を通過する見通しで、６月２０日までの会期内に成立する公算が大きくなった。 この法案は、年収１０７５万円以上の一部の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」を導入する規制緩和策と、罰則付きで残業時間の上限を設ける規制強化策などが盛りこまれている。立憲などは「過労死を助長する」として高プロの削除を要求。政府・与党は応じず、高プロを適用された人が撤回する場合の手続きを明記する修正を行うことで維新、希望の党と合意した。 衆院厚労委での採決は、野党が「審議を尽くしていない」として反対したが、高鳥修一委員長（自民）が職権で決めた。当初は２３日に採決を強行する
労働組合が「高度プロフェッショナル制度」に反対する本当の理由（磯山 友幸） @moneygendai
労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて
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働き方改革法案 参議院厚労委で可決 | NHKニュース
パソナグループ会長の竹中平蔵さん、高度プロフェッショナル制度がないと日本経済の明日はないとポジショントーク : 市況かぶ全力２階建
『働き方改革法案も採決強行 「過労死を助長」の声聞かず：朝日新聞デジタル』へのコメント