asahi.com：中国の科学研究、驚くべきスピードで進歩 - 人民日報 - 国際
中国の科学技術はかつて、数百年間にわたって世界トップを誇っていた。例えば、火薬、灌漑技術、活字印刷の発明などだ。そして現在、中国は再び科学技術大国に名を連ねようとしている。中国の科学者や発明家はまるで、やる気十分の若者のように、世界を変えるかもしれない科学研究の復興を推進している。「青年参考」が５日に伝えた。 １０年前、中国が科学において競争力を持つようになるとは誰も思っていなかった。最も優秀で聡明な中国人ですらそう思っていたので、彼らの多くは中国を離れ、米国のハーバード大学、スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学など、世界一流大学の実験室へと移っていった。 しかしここ５年間、欧米で留学した科学者や、野心に燃える企業家が中国に戻り、科学研究機構や企業を設立した。彼らは欧米から多くの華人科学者を集め、中国を科学超大国にするべく力を尽くした。 中国と協力した経験のある米カリフォルニ
中国、海南島で観光開発推進…ベトナム反発必至 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
これを受けて、中国とベトナム両国が領有権を主張し、中国が現在実効支配している南シナ海の西沙（パラセル）諸島の観光開発が年内にも本格化する見通しだ。観光開発を通じた実効支配の強化によりベトナムの猛反発を招くのは必至とみられる。 新華社電（電子版）や中央テレビによると、海南島で環境保護に配慮した全面的な観光開発を推進するほか、西沙諸島だけでなく、南沙（スプラトリー）諸島や中沙諸島も含む遠洋での観光開発に取り組むという。海南省観光発展計画委員会の責任者は「具体的なプランは現在策定中だが、年内には西沙観光の開始を期待している」と語り、実施を急ぐ方針を明らかにした。 海南省から約３００キロ離れた西沙諸島の拠点・永興島への観光ツアーは、数年前から軍や政府の補給艦などを使って行われてきたが、中央政府の承認により、今後は、大規模な観光開発に弾みがつくととみられる。
ワールドカップに見る“メードインチャイナ”の限界：日経ビジネスオンライン
「今年は利益率が本当に低い。商売にならないよ」 そう嘆くのは、広東省汕頭市の玩具メーカー、佳楽玩具で営業を担当している蔡野である。汕頭市澄海区は、プラスチック製玩具の世界最大級の生産地として知られ、大手から中小まで数百の工場がひしめく。サッカーのワールドカップ（W杯）南アフリカ大会で競技場に鳴り響いている「ブブゼラ*」は、実はその多くがここで作られている。 *南アフリカ発祥のスポーツ応援用のラッパ（チアホーン）。一般のチアホーンより大きく、大音響を発する。プラスチック製のブブゼラは、そのほとんどが中国で生産されている。 4年に1度のワールドカップを、“メードインチャイナ”が再び席巻している。ブブゼラはもちろん、南アフリカ大会の公式マスコットキャラクターである「ザクミ」の各種グッズや、トレーディングカード、ポスターに至るまで、ほとんどの関連商品に“メードインチャイナ”の文字が記されている。
中国の秘密メディア：中国人の囁き JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年6月19日号） 中国の指導者たちは新聞で読む内容を信用せず、自分たち専用のニュース作成を指令している。 独自の情報収集が制限されている国にあって、中国の指導者たちが何を知っているのか、またどのようにしてそれを知るのかは大変重要な意味を持つ。最近漏れてきた国営通信社、新華社の夏林副編集長の講演内容からは、近年、報道統制がいくらか緩くなったとはいえ、指導者たちがいまだに新華社の記者による秘密報告に大きく依存していることがうかがえる。 実際、その他の兆候は、間違いを起こしがちなこの制度が、重要性を増しつつあることを示唆している。 指導者層だけに伝えるニュース 先月の講演で夏氏は、中国西端の新疆で昨年7月に勃発した民族紛争について、新華社は一般向けの公開記事で、同地域最大の少数民族グループであるウイグル族に対する漢民族の報復攻撃を控えめに報じたことを明かした。 夏氏の
asahi.com（朝日新聞社）：日本人学校初の高校、上海に来春開校 有名私大と提携も - 国際
【上海＝奥寺淳】海外にある日本人学校として初の高校が来春、上海に開校する。日本の高卒資格が得られるよう文部科学省に申請する。明治や同志社など日本の有名私立大とも提携し、大学の付属高校からも教師を派遣してもらう。中国の経済発展に伴って上海で暮らす日本人家族が急増し、子供たちの教育の充実を求める声が高まっていた。 ２０１１年４月の開校を予定するのは、「上海日本人学校高等部」。当面は小、中学部がある日本人学校の施設を利用し、１年生７０人（３５人の２クラス）程度を募集する。授業料は年１５０万円前後。 世界５１カ国・地域にある日本人学校８８校で初めての高等部となる。運営は小、中学部と同じく中国に進出する日本企業が会費を出し合う上海日本商工クラブの学校運営委員会が担う。私立校だが、慶応義塾ニューヨーク学院や早稲田渋谷シンガポール校など大学の系列高校と異なり、上海の日本人社会が資金や運営を支える点が
asahi.com（朝日新聞社）：中台経済協定ほぼ合意、月内にも締結 専門家協議 - 国際
【北京＝琴寄辰男、台北＝村上太輝夫】中台間の自由貿易協定にあたる中台経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結を目指す双方当局の専門家協議が１３日、北京市内で開かれた。協議後の記者会見で中台双方の代表は「専門家協議は本日で基本的に終わった」と述べ、協定と付属文書についてほぼ合意に至ったことを明らかにした。さらに細部を詰めたうえで月内にも双方の交流窓口機関のトップによる会談を中国で開催し、協定を締結する見通しだ。 今回の協議の焦点は、先行して輸入関税引き下げの対象とする貿易品目のリスト。協議の結果、中国側から約５００項目、台湾側から約２００項目を示した。台湾が中国側に求めていた石油化学製品、繊維、機械などの関税引き下げが含まれている模様だ。 中国商務省の唐●（●は火へんに韋）・台湾香港マカオ局長は「台湾の主要産業、競争力のない産業への負の影響がないようにした」と配慮を強調した。 ＥＣＦＡは、
asahi.com（朝日新聞社）：中国の検閲問題 グーグル、ＷＴＯに提訴の準備 - 国際
【ニューヨーク＝山川一基】米インターネット検索最大手グーグルに対する中国の検閲問題で、グーグルが欧米当局と協力して世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴する準備を進めていることが１１日、明らかになった。検閲は自由な貿易を阻害すると主張している。ロイター通信が伝えた。 グーグルは今年３月、中国政府が検索を制限する検閲をしているとの理由から、中国本土での検索事業を停止。香港に拠点を移している。 同社幹部はワシントンで開かれた討論会で、検索結果が制限されると、中国に本拠を置く検索サイト「百度（バイドゥ）」などとの競争で不利になるとして、「検閲は貿易障壁に当たると確信している」と主張。米通商代表部や国務省、商務省、欧州当局と提訴に向けた協議をしていることを明らかにした。 ネット検閲問題が米中間で改めて摩擦を引き起こす可能性が出てきた。ただ、これまでＷＴＯでネット検閲が取り上げられたことはなく、提訴して
デモをしよう！ 中国のファンがＳＭＡＰのイベント中止に反発「韓国ファンのせいだ」 - MSN産経ニュース
韓国の人気タレントの公演でファンが殺到、２人の少女が負傷するなど混乱。会場を警備する警察官＝５月３０日、上海（ＡＰ） 【上海＝河崎真澄】１３日に上海万博の会場内で計画されていた日本の人気グループ、ＳＭＡＰのイベントが安全上の理由から突然中止されたことに対し、中国のファンらが不満を募らせている。 インターネット上では「（イベントを見るために）予約した上海行き格安航空券やホテルはキャンセルできない。（中止を決めた）万博事務局は全額弁償しろ」と反発する書き込みや、「１３日には抗議のＴシャツを着て万博会場内をデモ行進しよう」と警備当局をドキリとさせる呼びかけもある。 ４月２６日に万博事務局がＳＭＡＰのイベント開催を発表して以来、ファン同士がネット上で連絡を取り合い、地方から上海万博への団体ツアーを組んだケースも少なくないが、中にはＳＭＡＰ応援用の衣装や看板をすでに用意したグループなどもあり、そうし
富豪たちの移民ブームが再燃：日経ビジネスオンライン
セントクリストファー・ネビスって、一体どこにあるんだ――？ 今回の移民セミナーに参加するまで、劉青山はその国の名を聞いたこともなかった。美しいビーチの写真が印刷された案内状を片手に、世界地図の上を探すこと5分間、ようやく中米カリブ海にある小さな島国を探し当てた。 劉青山は48歳。上海近郊でガラス製品の会社を経営している。従業員は200人余り、個人資産は数億元に上る。半信半疑の気持ちで移民セミナーの会場に入ると、彼は自分と同じ考えを持つ人がいかに多いかを知って驚いた。 移民セミナーは満員の大盛況 300席ほどの会議室は満員で、脇の通路には豪華別荘の広告を吊るしたスタンドがずらりと並んでいた。価格は70万ドル（約6400万円）前後。セントクリストファー・ネビスに投資移民する場合の最低投資額は35万ドル（約3200万円）だから、これらの別荘の1軒を買って型通りの手続きと審査を終えれば、この国の国
日本人駐在員との給与格差「５０倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト (1/2ページ) - MSN産経ニュース
中国広東省仏山にあるホンダ系の自動車部品工場で賃上げを求めて従業員らが行っているストライキで２８日、中国人従業員らが日本から派遣された駐在員との「５０倍」という給与格差問題をやり玉に挙げ、経営側を突き上げていることが分かった。 江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約１千元（約１万３５００円）なのに対し、駐在する日本人技術者は同５万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。 中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。 部品工場のストには１千人以上が参加。経営側は約３５０元（約４７００円）の賃上げを提示したものの、従業員側は拒否した。賃金の倍増となる１８００〜２０００元への引き
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ネット地図の規制強化 許可制導入、機密保持狙う - 国際
【広州＝小林哲】中国政府が、ネット上で自由に閲覧できるオンライン地図の規制を強めている。近く利用基準を見直し、地図を提供する現地業者などに許可制を導入する。軍事機密などの流出を防ぐためとみられるが、一方的な規制強化に利用者は不満を募らせている。 国営新華社通信などによると、国家測量局が６月から、オンライン地図を提供する業者を審査し、機密保持やデータ管理能力などを基準に許可証を発行する。年末以降も無許可で掲載を続けるサイトは、閉鎖するとしている。 香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、不正な地図情報を掲載したとして、中国国内で昨年だけで２００サイト以上が閉鎖された。グーグルの衛星画像に中国の軍事施設の場所を書き込んだサイトを管理していた広東省深セン（センは土へんに川）市の男性は今月上旬、罰金５千元（約６万７千円）の行政処分を受けた。同紙は「規制で新たな利権が生まれ、当局が利用し
asahi.com（朝日新聞社）：人民元切り上げ、春先に中国が示唆 米に「圧力やめて」 - 国際
【ワシントン＝尾形聡彦】中国の通貨「人民元」の切り上げを声高に求めていた米国政府に対し、３月中旬〜４月中旬に中国政府から「圧力をかければ、我々は動けない」との要請があったことがわかった。米国側は「圧力」をかけなければ、中国側が切り上げに動く意思を示唆したものと受け止め、切り上げを強く求める姿勢を改めた。中国側は「我々にも有権者がいる」と一党支配の社会主義国として異例の表現も使い、米国側に配慮を求めたという。 米政府高官ら複数の関係者が朝日新聞に明らかにした。米国側によると、中国側から「圧力をかけるのをやめて欲しい（ドント・プレス・アス）。米国が圧力をかけ続ければ、我々は動くことができない。我々にも有権者（コンスティテュエンシー）がいる」と伝えられたという。 米中間では、３月中旬から４月中旬にかけて、北京でのガイトナー財務長官・王岐山（ワン・チーシャン）副首相会談や、ワシントンでのオバマ
asahi.com（朝日新聞社）：若手工員の自殺相次ぐ 中国広東省の工場、今年１０件 - 国際
【広州＝小林哲】中国・広東省深セン（土へんに川）市にある台湾系大手電子機器メーカー「富士康」の工場で、従業員の自殺が相次いでいる。２１日未明にも２０代の男性工員が建物から転落して亡くなった。同工場での自殺とみられる死傷者は、今年だけで計１０人（うち未遂２人）に達した。 現地紙によると、同工場では、今年１月下旬に従業員の男性（１９）が建物から転落して亡くなったのをはじめとして、これまでに男性６人、女性２人が死亡した。ほとんどが２０歳前後で、内陸部の河南省や湖南省などから出稼ぎに来た入社１〜２年の若手だった。同社は「それぞれ、個人的な理由から自殺を図った」などと説明している。 一方、現地メディアは、相部屋の宿舎と工場を行き来する単調な生活で、若い従業員の多くが孤独で精神的に追いつめられているなどと指摘。「文化レベルが高く、個人の権利意識も強い今の若者に、従来の厳しい管理手法は通用しなくなっ
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