【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の主要機関は4日、食品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した。日本酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU
1月1日に発生した能登半島地震は特殊な地勢に加え、道路が破損し土砂崩れで寸断が生じるなど救援活動は難航した。発生から約2カ月経った今も自衛隊は活動を行っている。災害派遣された自衛隊に対し、ネット上では「なぜもっと大量に投入しないのか」「逐次投入だ」といった批判の声も見られたが、どのような方針で救助態勢を敷き、どのような活動をしたのか。東日本大震災や熊本地震との状況の違いは。自衛隊の災害対応を担当する防衛省参事官に話を聞いた。(文・写真:ジャーナリスト・小川匡則/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」 こう語るのは、防衛省統合幕僚監部の田中登参事官だ。能登半島地震を受けて、自衛隊派遣のために奔走した一人である。対外調整がメインの仕事で、統合幕僚長に状況を報告し、それに対する指示をもらい、現場に
2024年03月04日 20:23 カテゴリ科学と社会問題科学と暮らし ワクチン接種の義務化は正しい政策だったのか Posted by science_q No Comments Tweet Mandates were meant to ensure continuity of public services during the pandemic. However, a new study from @AUTuni suggests they had limited impact on vaccination rates – with effects on health workers going beyond financial consequences. https://t.co/nULY6FZfft— The Conversation - Australia + New Zeala
電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。写真は地下鉄のホームで電子書籍を読む人。2011年3月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影(2024年 ロイター/Brian Snyder) [ワシントン 21日 ロイター] - 電子書籍が図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。紙の本のように紛失や破損の心配はないものの、電子出版社側から高額かつ制限の伴うデジタルライセンス契約を要求されているという。 「1回貸し出されるごとに料金を支払わなければならず、保有できる部数にも重大な制限が設けられている。他にも電子書籍ならではの特殊な問題が数多く存在する」と司書のアリソン・マクリーナ氏は言う。同氏は活動団体「図書館の自由プロジェクト(LFP)」のディレクターも務めている。 電子書籍やオーディオブ
旧ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、所属タレントの起用見合わせが相次いだ昨秋、福島県は「苦しいときも県民に寄り添ってくれた」として城島茂が代表取締役をつとめる(株)TOKIOとの事業継続を表明した。番組の企画で、福島県浪江町の土地を開墾するDASH村での活動を始め、住民との関わりが増えていく最中で起きた東日本大震災。あれから13年が経ち、TOKIOのリーダーとして、会社の代表として城島が今、思うこととは──。(取材・文:内橋明日香/撮影:堀内彩香/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)」 「ここは崩れる」ロケ中の被災今年1月下旬、元日に発生した能登半島地震の被災地で、炊き出しのボランティアに励む城島の姿があった。 「東日本大震災をきっかけに日常が非日常になることを知りました。でもそこから、自分の物事への向き合い方に対する意識が変わりました。能登半島のみなさんも、日常を早く取り戻
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国在住者が「X」(旧Twitter)などのモバイルアプリを利用するには、これまでよりも危険を伴うようになるかもしれない。 中国では、モバイル端末向けのアプリが申請制へと完全移行することが決まっている。これまで、開発者はモバイルアプリをアプリストアに登録するだけでよかったが、今後は関係当局に事前の申請手続きが必要となる。アプリストアは届け出がされているアプリだけを公開し、未届けのアプリの提供は禁止される。この変更に対して一部のネットユーザーが大きく反発している。 ことの発端は、2023年8月に中国の情報産業省に相当する工業和信息化部が発表した「モバイルインターネットアプリケーションの登録の実施に関する通知(工業和信息化部関于開展移動互聯
Institute for Strategic Dialogue (ISD) はワシントン、ベルリン、アンマン、ナイロビ、パリに拠点を持つ国際的な非営利団体だ。人権の保護、偽情報や過激派の活動の分析を行っている。2024年2月23日にISDが公開した「Two Years On: An Analysis of Russian State and Pro-Kremlin Information Warfare in the Context of the Invasion of Ukraine」(https://www.isdglobal.org/isd-publications/two-years-on-an-analysis-of-russian-state-and-pro-kremlin-information-warfare-in-the-context-of-the-invasion-
三重県を中心にバス事業を運営する「三重交通」の公式キャラクターとなったアニメチックな女性のイラストを巡り、肩のバランスや腰を捻ったポーズが卑猥だとして、SNSに「女性キャラクターを性的に描いている」という主旨のクレームが寄せられている。三重交通は「変更の予定はない」とコメントしたが、デザインの変更を迫る声がいまだにネットを中心に巻き起こっている。 【写真】筆者主催の美少女イラストを使った町おこしイベントの先駆け「かがり美少女イラストコンテスト」の様子 騒動になった公式キャラクターは、23歳の2年目の女性運転士という設定である。男性のキャラクターもあり、こちらは28歳で入社6年目の運転士という設定だ。ふたりとも同じ運転士の制服を着ており、女性運転士もスカートではなくパンツスタイル である。三重交通のグループ創立80周年記念事業として1月26日に公表され、2月29日まで一般から名前の公募も始ま
当社会長の藤田和芳が、2024年2月12日にXにて投稿した不適切な発言により、不必要な風評被害を引き起こす可能性があったことを受け、懲罰委員会が開催されました。審議の結果、本年度末(2024年3月末)までの停職処分となりましたが、その結果をうけ、藤田本人が責任の重さを自身で判断し、辞任の申し出があり、2024年2月22日付けをもって会長の辞任を決定したことをお知らせ致します。 なお、藤田は取締役でない会長職であるため、社長が辞表受理をし、本日付にて辞任となりました。 また、本件により、多くのみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまったことに対して、藤田への監督責任を明確にするために、当社代表取締役社長 高島宏平については、本年度末(2024年3月末)までの役員報酬の10%自主返納の申し出がありましたのでお知らせいたします。 オイシックス・ラ・大地株式会社
スペイン在住のAI技術批評家アルベルト・ロメロ(Alberto Romero)氏がMediumに投稿した記事『ニューヨーク・タイムズ vs OpenAIは単なる法廷闘争ではない』では、ニューヨーク・タイムズ紙がOpenAIを著作権侵害で訴えた事案の意義を考察しています。 同紙の記事が許可なく生成AIの学習データに使われたとするこの訴訟に関して、ロメロ氏は3つのレイヤーがあると指摘したうえで、それぞれのレイヤーを以下のように説明しています。 ニューヨーク・タイムズ vs OpenAI訴訟の3つのレイヤー 法的レイヤー:ニューヨーク・タイムズ紙が提出した訴状には、GPT-4が同紙記事をほぼ逐語的に出力する事例が掲載されていた。この事例は、著作権侵害の動かぬ証拠のように見える。 技術的レイヤー:AI専門家によれば、LLMはインターネットの全情報を非可逆的に圧縮するJPEGのようなものであり、入力
●入園断る姿勢は変えず 予防接種受けない子を拒む新潟の私立保育園 新潟日報 新潟市の私立保育園が、4月の認定こども園移行を機に定期予防接種をしていない子どもの受け入れを拒否する方針を示していた問題で、園は10日、予防接種の未接種だけでは拒めないとする国の見解を受け、保護者と契約を交わす書面を修正する考えを明らかにした。予防接種を求める方針は変えず、来週にも新潟市と協議した上で決める。 この問題で、園は園児らへの健康面の配慮から、保護者と契約を結ぶ際の「重要事項説明書」で定期予防接種を受けていないと契約できないと明記していた。だが、国は9日に「未接種だけでは入園を断る理由に当たらない」とする見解を新潟市に通知した。 続きを読む
何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI。自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」(座長:平将明衆議院議員)を立ち上げ、日本のAI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日(金)8時〜9時 (*25日英語版追加) テーマ:責任あるAI推進基本法(仮)について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基本法(仮)」を本日公表しま
「同意なく自分たちの書籍がAIのトレーニングに使用された」として、3人の作家がOpenAIを相手に起こした著作権侵害訴訟で、OpenAI側の主張のほとんどを認める判決が下されました。 Judge dismisses most of Sarah Silverman's lawsuit against OpenAI | VentureBeat https://venturebeat.com/ai/judge-dismisses-most-of-sarah-silvermans-copyright-infringement-lawsuit-against-openai/ Judge rejects most ChatGPT copyright claims from book authors | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2
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