社会に関するk-takahashiのブックマーク (7,906)

  • EUの包装規制、日本酒を除外 食品フィルムは対象 - 日本経済新聞

    【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)の主要機関は4日、品などの包装に関する新規制で大筋合意した。EU内で酒類を製造・販売する事業者には再利用か詰め替え可能な容器を用いるよう義務付ける。日政府が適用除外を働きかけていた日酒は対象から外した。日酒はワインなど欧州で流通する酒類と瓶の形状が異なり、現地での再利用が難しい。EUの規制対象となれば域内への輸出が難しくなるおそれがあった。EU

    EUの包装規制、日本酒を除外 食品フィルムは対象 - 日本経済新聞
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    k-takahashi 2024/03/06
    “日本政府が適用除外を働きかけていた日本酒は対象から外した” 頑張った>日本政府
  • 難航した救援 能登地震発生から2カ月、自衛隊が果たした役割は――派遣を担当する参事官が明かす(Yahoo!ニュース オリジナル 特集)

    1月1日に発生した能登半島地震は特殊な地勢に加え、道路が破損し土砂崩れで寸断が生じるなど救援活動は難航した。発生から約2カ月経った今も自衛隊は活動を行っている。災害派遣された自衛隊に対し、ネット上では「なぜもっと大量に投入しないのか」「逐次投入だ」といった批判の声も見られたが、どのような方針で救助態勢を敷き、どのような活動をしたのか。東日大震災や熊地震との状況の違いは。自衛隊の災害対応を担当する防衛省参事官に話を聞いた。(文・写真:ジャーナリスト・小川匡則/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 「過去の大災害のときと比べても、能登半島地震はものすごく素早い対処ができたと感じています」 こう語るのは、防衛省統合幕僚監部の田中登参事官だ。能登半島地震を受けて、自衛隊派遣のために奔走した一人である。対外調整がメインの仕事で、統合幕僚長に状況を報告し、それに対する指示をもらい、現場に

    難航した救援 能登地震発生から2カ月、自衛隊が果たした役割は――派遣を担当する参事官が明かす(Yahoo!ニュース オリジナル 特集)
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/03/05
    "2023年6月26日から5日間、孤立エリアが発生する可能性のある被災地を想定した訓練" "能登町や珠洲市が主催していた防災会議や訓練にも自衛隊は参加しており、オープンに開催していたので住民の間でも防災意識"
  • LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞

    総務省は5日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約51万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資関係を変えるよう求めた。電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める「通信の秘密」の漏洩を認定した。再発防止策の実施状況を4月1日までに総

    LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
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    k-takahashi 2024/03/05
    “委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた” すくなくとも行政機関がLINEを使うのは一旦止めた方がいい
  • ワクチン接種の義務化は正しい政策だったのか - サイエンスあれこれ

    2024年03月04日 20:23 カテゴリ科学と社会問題科学と暮らし ワクチン接種の義務化は正しい政策だったのか Posted by science_q No Comments Tweet Mandates were meant to ensure continuity of public services during the pandemic. However, a new study from @AUTuni suggests they had limited impact on vaccination rates – with effects on health workers going beyond financial consequences. https://t.co/nULY6FZfft— The Conversation - Australia + New Zeala

    k-takahashi
    k-takahashi 2024/03/05
    “ワクチンの義務化が政府への信頼を失墜させ、さらなる抵抗を引き起こす" "信頼の低下は、一般的に反ワクチン感情を強め、新型コロナウイルス感染症ワクチンだけでなく他のワクチンの接種も減少させる可能性”
  • アングル:電子書籍貸出ブームの米国、図書館と出版社が「所有権」で対立

    電子書籍図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。写真は地下鉄のホームで電子書籍を読む人。2011年3月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影(2024年 ロイター/Brian Snyder) [ワシントン 21日 ロイター] - 電子書籍図書館にとって頭痛の種となっている──。複数の米図書館職員から、そうした声が上がっている。紙ののように紛失や破損の心配はないものの、電子出版社側から高額かつ制限の伴うデジタルライセンス契約を要求されているという。 「1回貸し出されるごとに料金を支払わなければならず、保有できる部数にも重大な制限が設けられている。他にも電子書籍ならではの特殊な問題が数多く存在する」と司書のアリソン・マクリーナ氏は言う。同氏は活動団体「図書館の自由プロジェクト(LFP)」のディレクターも務めている。 電子書籍やオーディオブ

    アングル:電子書籍貸出ブームの米国、図書館と出版社が「所有権」で対立
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/03/04
    “人々の教育を犠牲にしてでも利益の最大化を追求しようとする姿勢が表れている”
  • TOKIO城島茂「自分にできることを問い続けたい」福島で被災し共に歩み続ける13年 #知り続ける(Yahoo!ニュース オリジナル 特集)

    ジャニーズ事務所の性加害問題を受けて、所属タレントの起用見合わせが相次いだ昨秋、福島県は「苦しいときも県民に寄り添ってくれた」として城島茂が代表取締役をつとめる(株)TOKIOとの事業継続を表明した。番組の企画で、福島県浪江町の土地を開墾するDASH村での活動を始め、住民との関わりが増えていく最中で起きた東日大震災。あれから13年が経ち、TOKIOのリーダーとして、会社の代表として城島が今、思うこととは──。(取材・文:内橋明日香/撮影:堀内彩香/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部)」 「ここは崩れる」ロケ中の被災今年1月下旬、元日に発生した能登半島地震の被災地で、炊き出しのボランティアに励む城島の姿があった。 「東日大震災をきっかけに日常が非日常になることを知りました。でもそこから、自分の物事への向き合い方に対する意識が変わりました。能登半島のみなさんも、日常を早く取り戻

    TOKIO城島茂「自分にできることを問い続けたい」福島で被災し共に歩み続ける13年 #知り続ける(Yahoo!ニュース オリジナル 特集)
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/03/02
    “福島県は「苦しいときも県民に寄り添ってくれた」として城島茂が代表取締役をつとめる(株)TOKIOとの事業継続を表明”
  • 中国の「アプリ申請化」でインターネットがより閉鎖的になると不安の声

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国在住者が「X」(旧Twitter)などのモバイルアプリを利用するには、これまでよりも危険を伴うようになるかもしれない。 中国では、モバイル端末向けのアプリが申請制へと完全移行することが決まっている。これまで、開発者はモバイルアプリをアプリストアに登録するだけでよかったが、今後は関係当局に事前の申請手続きが必要となる。アプリストアは届け出がされているアプリだけを公開し、未届けのアプリの提供は禁止される。この変更に対して一部のネットユーザーが大きく反発している。 ことの発端は、2023年8月に中国の情報産業省に相当する工業和信息化部が発表した「モバイルインターネットアプリケーションの登録の実施に関する通知(工業和信息化部関于開展移動互聯

    中国の「アプリ申請化」でインターネットがより閉鎖的になると不安の声
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/03/01
    “今回のアプリ登録の義務化によって、将来中国からネットの壁を越えることができなくなるのではないか" "特定の通信を遮断するブラックリスト制から、必要な通信だけを許可するホワイトリスト制にかじを切る”
  • ウクライナ侵攻から2年 ISDによるロシア情報戦の分析|一田和樹のメモ帳

    Institute for Strategic Dialogue (ISD) はワシントン、ベルリン、アンマン、ナイロビ、パリに拠点を持つ国際的な非営利団体だ。人権の保護、偽情報や過激派の活動の分析を行っている。2024年2月23日にISDが公開した「Two Years On: An Analysis of Russian State and Pro-Kremlin Information Warfare in the Context of the Invasion of Ukraine」(https://www.isdglobal.org/isd-publications/two-years-on-an-analysis-of-russian-state-and-pro-kremlin-information-warfare-in-the-context-of-the-invasion-

    ウクライナ侵攻から2年 ISDによるロシア情報戦の分析|一田和樹のメモ帳
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/27
    “欧米以外ではロシアのプロパガンダメディアが影響力を持っていて親ロシア派が多いことや、ヨーロッパでの極右と極左がロシアを結びついていて躍進していること” パレスチナ問題も上手く活用しているようだ
  • 「くねくねポーズやめさせて」またもや女性キャラの炎上騒動…“美少女イラストで町おこし”イベントの主催者が薦める最も効果的な「クレーム対処法」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

    三重県を中心にバス事業を運営する「三重交通」の公式キャラクターとなったアニメチックな女性のイラストを巡り、肩のバランスや腰を捻ったポーズが卑猥だとして、SNSに「女性キャラクターを性的に描いている」という主旨のクレームが寄せられている。三重交通は「変更の予定はない」とコメントしたが、デザインの変更を迫る声がいまだにネットを中心に巻き起こっている。 【写真】筆者主催の美少女イラストを使った町おこしイベントの先駆け「かがり美少女イラストコンテスト」の様子 騒動になった公式キャラクターは、23歳の2年目の女性運転士という設定である。男性のキャラクターもあり、こちらは28歳で入社6年目の運転士という設定だ。ふたりとも同じ運転士の制服を着ており、女性運転士もスカートではなくパンツスタイル である。三重交通のグループ創立80周年記念事業として1月26日に公表され、2月29日まで一般から名前の公募も始ま

    「くねくねポーズやめさせて」またもや女性キャラの炎上騒動…“美少女イラストで町おこし”イベントの主催者が薦める最も効果的な「クレーム対処法」(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/26
    "理不尽なクレームは「無視する」に限るし、一切、相手にする必要はない。そして、何度も言うが、主催者側も安易な批判に屈しないことが重要"
  • 当社会長の辞任および、代表取締役社長の報酬自主返納についてのお知らせ

    当社会長の藤田和芳が、2024年2月12日にXにて投稿した不適切な発言により、不必要な風評被害を引き起こす可能性があったことを受け、懲罰委員会が開催されました。審議の結果、年度末(2024年3月末)までの停職処分となりましたが、その結果をうけ、藤田人が責任の重さを自身で判断し、辞任の申し出があり、2024年2月22日付けをもって会長の辞任を決定したことをお知らせ致します。 なお、藤田は取締役でない会長職であるため、社長が辞表受理をし、日付にて辞任となりました。 また、件により、多くのみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしてしまったことに対して、藤田への監督責任を明確にするために、当社代表取締役社長 高島宏平については、年度末(2024年3月末)までの役員報酬の10%自主返納の申し出がありましたのでお知らせいたします。 オイシックス・ラ・大地株式会社

    当社会長の辞任および、代表取締役社長の報酬自主返納についてのお知らせ
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/22
    ד不必要な風評被害を引き起こす可能性があった” →○「風評加害行為を行った」 しばらく放置してきたとはいえ対応はしたわけで、どこぞの政党よりマシではある
  • ニューヨーク・タイムズ vs OpenAIは単なる法廷闘争ではない | AI専門ニュースメディア AINOW

    スペイン在住のAI技術批評家アルベルト・ロメロ(Alberto Romero)氏がMediumに投稿した記事『ニューヨーク・タイムズ vs OpenAIは単なる法廷闘争ではない』では、ニューヨーク・タイムズ紙がOpenAIを著作権侵害で訴えた事案の意義を考察しています。 同紙の記事が許可なく生成AIの学習データに使われたとするこの訴訟に関して、ロメロ氏は3つのレイヤーがあると指摘したうえで、それぞれのレイヤーを以下のように説明しています。 ニューヨーク・タイムズ vs OpenAI訴訟の3つのレイヤー 法的レイヤー:ニューヨーク・タイムズ紙が提出した訴状には、GPT-4が同紙記事をほぼ逐語的に出力する事例が掲載されていた。この事例は、著作権侵害の動かぬ証拠のように見える。 技術的レイヤー:AI専門家によれば、LLMはインターネットの全情報を非可逆的に圧縮するJPEGのようなものであり、入力

    ニューヨーク・タイムズ vs OpenAIは単なる法廷闘争ではない | AI専門ニュースメディア AINOW
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/21
    “ほとんどの人は変化に断固として反対するか、無条件に変化を求めて戦う。しかしAIに関しては、今度こそ、より良くすることを選べる” 「選べる」と言い切るのは難しい。今回も屍の山の上に現実解が作られると思う
  • 入園断る姿勢は変えず 予防接種受けない子を拒む新潟の私立保育園

    ●入園断る姿勢は変えず 予防接種受けない子を拒む新潟の私立保育園 新潟日報 新潟市の私立保育園が、4月の認定こども園移行を機に定期予防接種をしていない子どもの受け入れを拒否する方針を示していた問題で、園は10日、予防接種の未接種だけでは拒めないとする国の見解を受け、保護者と契約を交わす書面を修正する考えを明らかにした。予防接種を求める方針は変えず、来週にも新潟市と協議した上で決める。 この問題で、園は園児らへの健康面の配慮から、保護者と契約を結ぶ際の「重要事項説明書」で定期予防接種を受けていないと契約できないと明記していた。だが、国は9日に「未接種だけでは入園を断る理由に当たらない」とする見解を新潟市に通知した。 続きを読む

    入園断る姿勢は変えず 予防接種受けない子を拒む新潟の私立保育園
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/21
    “国は9日に「未接種だけでは入園を断る理由に当たらない」とする見解を新潟市に通知” きちんと法整備しないとダメということ。国会議員の仕事だよ。まあ、反ワク国会議員もたくさんいるけど
  • ムロツヨシ主演の日テレドラマ「たーたん」が制作中止 プロデューサーが「今はできない。別の企画をやりましょう」《「セクシー田中さん」チーム“再タッグ”だったが…》 | 文春オンライン

    今年4月からムロツヨシが主演で放送予定だったドラマ「たーたん」(日テレビ系列)の制作が中止されることが「週刊文春」の取材で明らかになった。 同作の原作者は西炯子さんで、現在も「ビッグコミックオリジナル」(小学館)で連載中だ。主人公の上田敦は冴えない童貞男。15年前、友人から1人の赤ん坊を預かった。その友人は殺人を犯し刑務所に入っていた。赤ん坊の名は鈴。敦は鈴を実の娘のように懸命に育てた。童貞のまま父親になった男と当の親を探し求める娘の成長の様子を描いた作品である。

    ムロツヨシ主演の日テレドラマ「たーたん」が制作中止 プロデューサーが「今はできない。別の企画をやりましょう」《「セクシー田中さん」チーム“再タッグ”だったが…》 | 文春オンライン
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/21
    "チーフプロデューサーの三上絵里子さんは来ていませんでした" この辺が謎だよね。
  • 著作権侵害申請の悪用で不都合な記事をインターネットから葬り去ろうとする不正の実例

    何者かが自分に不都合な記事やサイトを検索結果から消すべく、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)を悪用した大規模な検閲キャンペーンを行っていると、海外メディアのTax Policy Associatesが報告しました。 The epidemic of fraudulent DMCA takedowns https://taxpolicy.org.uk/2024/02/17/the-invisible-campaign-to-censor-the-internet/ 大量のDMCA申請を使った一連の検閲キャンペーンが発覚した発端は、Tax Policy AssociatesがSNSで活動する詐欺的な広告会社「Mogul Press」についての記事を2023年11月に公開したことでした。 Tax Policy Associatesはその後、何者かがこの記事に関するDMCA申請をGoogleに送

    著作権侵害申請の悪用で不都合な記事をインターネットから葬り去ろうとする不正の実例
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/21
    “記事の文面を偽のサイトにそっくりコピーしてから、Tax Policy Associatesが自分たちの記事を盗用したとGoogleに訴える” こんな手口でも、削除しなければ罰金・罰則になりかねんからね。それこそ法律の問題
  • ネットを監視も干渉もしない国は、日本を含むたった4カ国だけ

    インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し

    ネットを監視も干渉もしない国は、日本を含むたった4カ国だけ
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    k-takahashi 2024/02/21
    表現規制・活動制限しまくりのドイツが日本と同じってのが俄には納得しがたいが、どういう配点なんだろう?
  • Kojii.net - Opinion : 民間航空機のペット同伴問題に関する徒然 (2024/2/19)

    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/20
    “JL516 の乗員・乗客が全員、無事に脱出に成功できたから、その代わりとなる「お涙ちょうだいネタ」としてペットの話が持ち出された” 活動家とマスコミのいつもの手口
  • 自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム|衆議院議員 塩崎彰久(あきひさ)

    GPTシリーズやお絵描きAIなど、ファウンデーションモデルの進化により再び大きな注目を集めるAI自民党では2023年1月に「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」(座長:平将明衆議院議員)を立ち上げ、日AI戦略のあり方や政策提言について検討を進めて参ります。こちらのページには、各回のテーマや公開可能な資料を順次アップロードしています。 2024年2月16日(金)8時〜9時  (*25日英語版追加) テーマ:責任あるAI推進基法(仮)について 昨年4月のAIホワイトペーパー発表以降、半年以上にわたり生成AIの法的ガバナンスのあり方について国内外のローメーカー、学者、実務家の方などと議論を重ねてきました。こうした検討を踏まえ、「フロンティアAIモデル」と呼ばれる特に強力な生成AIに対する我が国の新たな法的ガバナンスの一つの私案として、「責任あるAI推進基法(仮)」を日公表しま

    自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム|衆議院議員 塩崎彰久(あきひさ)
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/16
    "Whatを国が決めて、Howを民間が定める官民協力による規制体系" “欧州のAI規則とは異なり、特定のAI基盤モデルやサービスをその内容に照らして直ちに禁止したり規制をかけたりすることは想定していません”
  • 【第568回】今週の山田太郎〜新サイバー犯罪条約、セキュリティクリアランス、尊厳死・安楽死〜(2024/2/14)  #山田太郎のさんちゃんねる

    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/15
    新サイバー犯罪条約、エジプト等が13条の3(フィクションを対象外とする)の削除を強硬に主張、良い状況ではないとのこと。 はっきり言ってないけど、どこかの国が弾圧側に寝返る懸念があるのかな?
  • ChatGPTに対する著作権侵害訴訟の前半戦でOpenAIがほぼ全面勝利、作家3人の訴えの大半が却下される

    「同意なく自分たちの書籍がAIのトレーニングに使用された」として、3人の作家がOpenAIを相手に起こした著作権侵害訴訟で、OpenAI側の主張のほとんどを認める判決が下されました。 Judge dismisses most of Sarah Silverman's lawsuit against OpenAI | VentureBeat https://venturebeat.com/ai/judge-dismisses-most-of-sarah-silvermans-copyright-infringement-lawsuit-against-openai/ Judge rejects most ChatGPT copyright claims from book authors | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2

    ChatGPTに対する著作権侵害訴訟の前半戦でOpenAIがほぼ全面勝利、作家3人の訴えの大半が却下される
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/14
    “OpenAIがトレーニング目的で書籍を丸ごと言語モデルに取り込み、ChatGPTがそれを正確に要約できたからといって、その要約や書籍に関するChatGPTの応答が著作権侵害に該当するとは限らない、と裁判所が判断” 先は長いが
  • 太陽光パネルなどの次世代リサイクル、国が事業者認可 全国展開促す - 日本経済新聞

    環境省は使用済み太陽光パネルからレアメタル(希少金属)やガラスを取り出すといった次世代のリサイクル事業を支援する。廃棄物処理業の認可を自治体ごとではなく国が一括で認め、事業者が全国展開しやすくする。廃棄物処理法に特例を設ける新法を今国会に提出する。現行法で処理業者は事業をする自治体ごとに許可を得る必要がある。事業エリアを広げる障壁になっているとの指摘がある。特例で環境省が一元的に審査、許可でき

    太陽光パネルなどの次世代リサイクル、国が事業者認可 全国展開促す - 日本経済新聞
    k-takahashi
    k-takahashi 2024/02/12
    “廃棄物処理業の認可を自治体ごとではなく国が一括で認め” 無責任体質のソーラー事業者と廃棄物処理事業の組み合わせだもんな、もめそう