当会は、国内外において人々の生命や人権を脅かす諸状況（戦争と基地問題、震災等自然災害、原発事故、感染症等）を歴史学の問題として受け止めることを活動方針に掲げ、特集とは別に時事問題を批判的に論じる「時評」の会誌掲載にも力を入れてきました。2024年春刊行予定の会誌『新しい歴史学のために』第304号には、宮下祥子氏の時評「社会心理学領域における「災害ボランティアの専門家」の言説の検討―令和6年能登半島地震をめぐるマスメディア報道の問題性に関連して―」を掲載予定ですが、速報性の観点からウェブサイトへの先行公開を決定しました。ぜひご一読ください。 本時評の原稿データの改竄は固く禁止します。無断転載もご遠慮ください。また、引用・参照に際しては会誌掲載のものをご参照ください。批判等のご意見については、お問い合わせフォームよりお願いいたします。 時評（『新しい歴史学のために』第304号掲載予定） 宮下祥

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海

ボツワナ・カラハリ砂漠のチョベ国立公園のゾウ＝２０２３年１０月１３日/Murat Ozgur Guvendik/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） アフリカ南部ボツワナのモクウィツィ・マシシ大統領が、狩猟標本の輸出をめぐる論争に絡み、２万頭のゾウをドイツに送り付けると脅している。 「２万頭のゾウをドイツのために。これは冗談ではない」。マシシ大統領はドイツの大衆紙ビルトにそう語った。 マシシ大統領は、ボツワナでゾウが「過密」状態になっているにもかかわらず、ドイツが狩猟標本の輸入を禁止しようとしていると批判する。 ドイツ環境省は今年に入り、密猟の懸念を理由に狩猟標本の輸入を厳格に規制する方針を打ち出していた。 マシシ大統領はドイツのシュテフィ・レムケ環境相（緑の党）に矛先を向け、ドイツの緑の党は、ゾウの狩猟をせずにゾウと共存することを学べるだろうと揶揄。「ベルリンで座ってボツ

欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ

執筆者 長村 洋一 藤田保健衛生大学で臨床検査技師の養成教育に長年携わった後、健康食品管理士認定協会理事長に。鈴鹿医療科学大学教授も務める 多幸之介先生の健康と食の講座 長村 洋一 2024年4月2日 火曜日 小林製薬が製造している米紅麴を原材料とした錠剤型の機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」が原因とみられる被害が広がり、死者５人、入院患者114人（３月２９日現在）、輸出国の台湾でも同じような患者がでており、非常に大きな事件となっている。 私はこうした事件が発生しないことを願って当協会（一般社団法人日本食品安全協会）を立ち上げ、17年余にわたり、それなりの活動を続けて来た。 今回の事件は私が過去に何度も取り上げ、業界紙にも訴えてきたGMP（適正製造規範）をしっかりすれば起こらなかったと言い切れると確信している。日本の健康食品に対するGMP制度は、国際的にみてガラパゴス化している。 ●GM

「ロシア事業は現状のままやっていけるのか、不買運動が起こったりはしていないのか」 3月22日に開かれたたばこ大手・JTの株主総会。剰余金の処分、資本準備金の額の減少、取締役10名選任、監査役1名選任の4つの議案はすべて承認された。10時に始まった総会は11時28分に終了し、会場の出席者数は684人だった。 昨年の総会は、香港の投資会社であるリム・アドバイザーズから、JTの上場子会社である鳥居薬品への天下りの禁止や自己株式の取得などが提案され、否決されていた。今年は株主提案はなく、議事は粛々と進行した。 ただし株主が強い関心を寄せたのは、長引く戦争の影響が懸念される、ロシア事業の見通しについてだった。 直ちに事業停止せざるをえない状況でない ロシア事業については事前に質問が寄せられ、質疑応答でも冒頭から3問連続で株主が質問に立った。総会では以下のようなやりとりがなされた。 ――ロシア事業の見

４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書

小林製薬の紅麹原料を使ったサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている。科学ジャーナリストの松永和紀さんは「機能性表示食品は『健康によさそう』『医薬品に似ている』というイメージから安全性が高いと勘違いされがちだ。しかし、実際は安全性のチェック制度に重大な欠陥がある」という――。 「紅麹コレステヘルプ」を飲んでいた2人が死亡 小林製薬が3月22日、「機能性表示食品」として販売した紅麹のサプリメントの使用中止を顧客に呼びかけ、関連5製品の自主回収を始めました。摂取していた人たち13人に腎疾患やむくみ、倦怠けんたい感などの健康被害が確認されたというのです。うち6人は入院しました。

【読売新聞】能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できな

3月19日、香港で国家安全条例が可決された。これにより中国政府による言論統制が徹底的に強化される。 メディアや学術論文、SNSでの発言などが反乱の煽動や国家機密の漏洩といった罪に問われ、極めて重い刑罰を科せられる可能性がある。 米国など西側諸国は批判を強めており、香港に対する制裁強化につながれば、中国と世界経済の分断が決定的になるかもしれない。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） ついに香港で国家安全条例が可決されてしまった。この条例がどれほど香港と国際社会にとって悪影響をもたらすものかを改めて考えたい。 香港立法会は19日、基本法23条に基づく国家安全条例を全会一致の89票賛成で可決した。23日、李家超行政長官の署名によって発効する。 これは2020年6月に全人代によって可決された香港版国家安全法（香港国安法）に続く、香港の国家安全、治安維持を目的とした法律だ。香港国安法は中

【読売新聞】　【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸

リンク Wikipedia 改正メルカリ震度階 改正メルカリ震度階（かいせいメルカリしんどかい、MMまたはMMI、英: Modified Mercalli intensity scale）とは、ある地点における地震の程度（地震動）を表現する指標。地球表面の構造物に与える影響や人間が感じる揺れの大きさに基づいて、人が判定する。 世界で数種類使用されている震度階級の1つであり、日本における気象庁震度階級にあたる。1873年考案のロッシ・フォレル震度階（10段階）をもとにして、1884年にイタリアの火山学者のジュゼッペ・メルカリによって考案された。 1902

日本の一人当たり労働生産性は85,329ドル、OECD加盟38ヵ国中31位で、アメリカ（160,715 ドル）と比較すると約半分だ。時間当たりの労働生産性（52.3ドル）も、OECD加盟38カ国中30位と低迷する（「労働生産性の国際比較 2023」）。7万部超のベストセラー『世界一流エンジニアの思考法』の米マイクロソフトエンジニア牛尾剛さんが解決策のヒント示す。 ◆◆◆ ©AFLO 日本のビジネスパーソンは「重荷」を背負わされている ――他の先進諸国と比べて、日本の生産性がこれほど低い要因はなんだと思われますか？ 牛尾　まず、今回のインタビューは所属会社とは関係のない、一個人の意見であることをお断りしておきたいと思います。僕は現役のエンジニアなので、ソフトウェア中心の、現場からの視点になることはご承知おき頂きたいのですが、日本のビジネスパーソンは大変な「重荷」を背負って戦わされていると感じ

デラウェア州ドーバーのファイアフライ・ミュージック・フェスティバル Photographer: Kevin Mazur/Getty Images for Firefly 米テネシー州の音楽ファンは過去40年間、夏のリバーベンド・フェスティバルを楽しみにしてきた。これまでにライオネル・リッチーやＺＺトップなどをラインアップに迎えた音楽の祭典は、今年は開かれない。 「リバーベンドは将来に成功するため、その価値を見直しつつ再編成を行っている」と主催者はウェブサイトで説明した。 音楽フェスティバルは長年の成長期を経て、一部が衰退しつつある。ブルームバーグの調査によると、米国では今年キャンセルになった音楽フェスは10を下らない。消費者のコスト意識が敏感になったことも一因だが、スタッフやステージ、そして出演者にかかるコストの上昇も大きい。 「何もかもが高くなった。アーティストもそうだ」と音楽フェスを主

鳥山明氏の訃報から2024年3月8日、漫画家の鳥山明先生が急逝されたことが報じられた。 「Dr.スランプ」「ドラゴンボール」そして、ゲーム「ドラゴンクエスト」のキャラクターデザインなどで、日本中で鳥山明氏の作ったキャラクターを一つも知らない人のほうが少ないだろう。 早すぎる！なんでこんなに早くに逝ってしまうんだ！と思った。 リアルタイムでDr.スランプは読んでいたし、ドラゴンボールのアニメは息子が小さいころに一緒に楽しんでいた。そしてしっかり、うちにも「スライム」がいる。 氏の訃報に触れて同様に思った人は多い…それは、日本中…どころではなかったようで、訃報は世界中を駆け巡り…「ドラゴンボールを探しに行こう」というフレーズが世界中で大発生。 鳥山明氏の訃報に接し、フランス大使館は悲しみを深くしています。漫画の最高峰に到達した人物であり、鳥山氏の創造性に溢れた作風、物語の展開の妙、そして比類な

Published 2024/03/09 18:33 (JST) Updated 2024/03/10 14:04 (JST) 【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ

河野有理 @konoy541 教員が願書出し忘れという事故を見て、「願書出し忘れがないかチェックを徹底させます」という方向で考える人と、「教員が願書出すという仕組みがおかしいので本人が出す方式に変えよう」という方向で考える人とがいるのである。 2024-03-05 10:01:59 河野有理 @konoy541 高校の方としても中学で取りまとめてくれた方が事務コストが低いし、生徒の方も出し忘れリスクが低くて良い仕組みなんだろうけど、明確にパターナリズムな上に危険負担をもっぽら担任教員が負ってるわけで、まあ教員側としてはやってられんよね。 2024-03-05 10:10:06

はじめに IMF（International Monetary Fund：国際通貨基金）は2024年1月14日、AIが世界の仕事に与える影響について考察したレポート「生成AI：人工知能と仕事の未来」（以下、「IMFレポート」と略記）を発表しました。このレポートは、適切な政策が施行されないままAI導入が進むと、各国および国家間で経済格差が広がるメカニズムを明らかにしています。 本記事では、IMFレポートが考察するAI導入の影響および経済格差発生のメカニズムを要約したうえで、日本が「公平なAI先進国」になるために着手されている政策を紹介します。 なお、本記事の要点は見出し「サマリー」と「まとめ」を読むとわかります。 サマリー 以下では、本記事のサマリーとしてIMFレポートから得られる知見と、その知見を解説した見出しとの対応関係がわかる一覧表を示します。