欧州委員会、MetaをDSA違反の可能性で調査開始 インスタの中毒性に懸念
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月16日（現地時間）、米Metaが、EUの「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。 MetaがFacebookやInstagramを利用する未成年者の心身の健康を守るために十分な措置を講じていないという懸念に基づくとしている。 欧州委員会は発表文で、FacebookとInstagramのユーザーインタフェースとアルゴリズムが子どもの行動依存症を引き起こし「rabbit-hole effects」（ウサギの穴効果；「ふしぎの国のアリス」でアリスがウサギを追って穴に落ちていったように、何かに深入りしていくこと）を引き起こす可能性があると指摘した。 また、Metaが未成年者が不適切なコンテンツにアクセスすることを防ぐための措置を十分に講じていないことと、
40以上の州がMetaを提訴、「Facebook」「Instagram」が若者に有害と指摘
米国の40以上の州と特別区が、「Instagram」「WhatsApp」「Facebook」「Messenger」などの運営元であるMetaを提訴した。この訴訟では、Metaが自社のソーシャルメディアサイトを意図的に若者にとって依存性が高くなるよう設計し、精神的に悪影響を及ぼしていると主張している。 この訴訟は特にFacebookとInstagramに焦点を絞り、これらが「子どもたちを搾取し、操っている」と指摘している。 またMetaについて、「利益のために若いユーザーを搾取するスキーム」を実行していると主張し、これには若者のエンゲージメントを高め、データを収集し、機能は安全であると偽って宣伝することなどが含まれる。 さらに、Metaが自社プラットフォームによる若者への影響を認識しながら、若者を保護するための適切な行動をとっていないと指摘。FacebookとInstagramに関して、同社
中国政府、未成年者のモバイルインターネットアクセスを制限する「未成年者モード」構築について意見募集 | スラド IT
中国政府の国家インターネット情報弁公室では、未成年者のインターネット依存症問題を解決するため、モバイルでのインターネットアクセスを制限する「未成年者モード」の構築を提案し、意見を募集している (The Verge の記事、 弁公室の発表)。 未成年者モードでは未成年者を 5 つの年齢階層 (3 歳未満・3 歳以上 8 歳未満・8 歳以上 12 歳未満・12 歳以上 16 歳未満・16 歳以上 18 歳未満)に分け、それぞれの年齢に適した情報とサービスを提供する。また、22 時から翌朝 6 時まではサービス提供が禁じられ、年齢階層別に 1 日の使用時間制限も設けられる。具体的には 8 歳未満が 40 分まで、8 歳以上 16 歳未満は 1 時間まで、16 歳以上 18 歳未満は 2 時間までとなる。ただし、緊急通報サービスや教育サービス、未成年者に適したサービスなどに利用時間・時間帯の制限は
米カリフォルニアでキノコが異例の大発生、数十万円稼ぐ強者も
2月に開催されたロサンゼルス菌学会の天然キノコフェアには2000人以上が参加した。多くの人が地元で採取したキノコを持ってきて、鑑賞や鑑定を楽しんだ。写真は毒キノコにそっくりなテングタケ属のキノコ。（PHOTOGRAPH BY MICHAEL CHRISTOPHER BROWN） 今、米カリフォルニア中のキノコ愛好家が、キノコ探しに没頭している。ずっと干ばつに苦しめられてきたカリフォルニアだが、この数カ月の間で何度も大雨が降り、キノコの当たり年になったからだ。 その種類や量の多さは驚くばかりだ。市民科学者たちは、これまで報告されたことのない種類のキノコを、何十種類も採取している。キノコハンターたちは、特大のアンズタケ（アンズの香りのする黄色い食用キノコ）をトラックに積み、高級レストランに売りに行っている。売り上げが数十万円になることも珍しくない。ロサンゼルス菌学会が先日開催した、年に一度の朝
子供をソーシャルメディア依存に導く手法の使用を禁ずる米カリフォルニア州法案、継続審議扱いに | スラド IT
米カリフォルニア州では子供のソーシャルメディア依存症を防ぐことを目的とした州法が提案されていたが、上院歳出委員会で保留となった (法案 AB 2408、 The Verge の記事、 Techdirt の記事、 Miami Herald の記事)。 共和党のジョーダン・カニンガム下院議員が提案した AB 2408 はソーシャルメディア依存症の原因として知られる手法について、特に影響を受けやすい子供に対してソーシャルメディアプラットフォームが用いることを禁じるというものだ。違反した場合は検察が提訴して最高 25 万ドルの民事制裁金を科すことができる。 今年最も注目される法案の一つであり、下院本会議や上院司法委員会では超党派の支持を集めて可決されていた。しかし、歳出委員会では保留の動議を全会一致で可決し、継続審議扱いとなった。 歳出委員会を通過しなかった理由は不明だが、法案にはプライバシーを脅
学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決
フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
大学のレベルで人生が決まる中国--勉強漬けの子どもたち、政府の「宿題禁止令」の影響は
日本では「子どもをのびのびと育てたい」と考える親は少なくない。コロナ禍ということもあり、実際に子ども連れで地方へ移住するケースも増えていると聞く。片や中国では、子どもの教育のために田舎から都市へ引っ越すことはあっても、その逆はありえない。都市と地方では学校の教育レベルや得られる教育機会に大きな格差があるためだ。 中国の家庭は概して教育熱心で、子どもたちは小さな頃から宿題や塾に追われる日々を過ごす。北京や上海といった都市部では、子ども1人に年間数百万円もの教育費をかける家庭も珍しくない。一人っ子政策を廃止しても少子化に歯止めがかからないのは、子育ての金銭的負担が大きいためとの見方は強く、中国政府はついに宿題や学習塾を禁止する抜本的な教育改革に着手した。 政策的にも大きな転換期を迎えた中国の教育市場について、これから3回に渡って現状を紹介していく。今回はまず中国の教育制度と就学状況を確認し、子
学校でのマスク義務化めぐり対立が激化、新学期迎え、米国
2021年8月10日、米国フロリダ州のブロワード郡教育委員会の外で行われた抗議活動で、マスクの着用を訴える女性（左）に、マスクは不要だと説得を試みるマスク反対派の女性（右）。（PHOTOGRAPH BY AMY BETH BENNETT, SOUTH FLORIDA SUN-SENTINEL VIA AP） 新型コロナウイルスに感染して入院する子どもの数が過去最高を記録する中、米国のいくつかの州で学校でのマスク着用義務をめぐり激しい攻防が繰り広げられている。 米テキサス州に住む8歳のボビー・キャンベル君は、今年こそは学校で対面授業を受けたいと願っていた。しかし彼の願いは叶わないかもしれない。 「ボビーは去年、学校の科学の課題でマスクの効果について調べたので、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するには、マスクの着用が重要であることをよく知っているのです」。ボビーの母親で、テキサス州プラノで医
テレタビーズ - Wikipedia
『テレタビーズ』（Teletubbies）は、イギリスのBBCで1997年3月31日から放送され、120カ国以上の国で視聴されている幼児向けテレビ番組である。番組名の由来は、キャラクターの特徴の1つとなっているお腹のテレビ（television）と、ずんぐりした体型（tubby）のかばん語である。 概要[編集] 4人のキャラクター、ティンキーウィンキー、ディプシー、ラーラ、ポーが、テレタビーランドという世界で、様々な遊びやダンスなどを繰り広げる物語。それぞれのキャラクターは背の高さや肌の色が異なり、人種の差を表現している。 制作は（英）ラグドール社クリエイティブ・ディレクターのアン・ウッドとアンドリュー・デボンポート。BBC放送局より「今ある子供向け番組よりも、さらに低い年齢層向けの子供番組を」と依頼を受けテレタビーズを制作する。 製作予算は800万ポンド（1ポンド150円換算で約12億円
「巨大なペニスを自在に操る男」の子供向けアニメ番組が物議を醸している
デンマークの公共放送局で、「何メートルもあるペニスを自由自在に操る男」が主人公の児童向けアニメーション番組「ジョン・ディラーマン」が放映されています。このジョン・ディラーマンが子どもに与える影響について、デンマークでは議論が巻き起こっていると報じられています。 Denmark launches children's TV show about man with giant penis | Denmark | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2021/jan/06/john-dillermand-denmark-launches-childrens-tv-show-man-giant-penis ジョン・ディラーマンがどんな番組なのかは、以下のムービーを見るとわかります。主人公のジョン・ディラーマンが巨大なペニスでライオンをひっぱ
米留学ビザ発給制限が撤回へ、100万人の学生大混乱の1週間
マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学
日本「戦犯」ステッカー可決 貼るのは生徒の判断 韓国：朝日新聞デジタル
韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）
Microsoft Office 365がドイツの学校で使用禁止へ
Microsoftが提供するオフィススイートのMicrosoft Office 365には、WordやExcel、PowerPointといったさまざまなソフトウェアが含まれており、日々の学習や仕事に活用している人も多いはず。そんなOffice 365が、ドイツ・ヘッセン州の教育機関では使用禁止になってしまったことが明らかになりました。 Stellungnahme des Hessischen Beauftragten für Datenschutz und Informationsfreiheit zum Einsatz von Microsoft Office 365 in hessischen Schulen | Der Hessische Beauftragte für Datenschutz und Informationsfreiheit https://datenschutz.
学生ローンを支払えなかったゆえに国外逃亡する米国学生たち | スラド
米国では学生ローンに返済に困った末に国外に逃げ出す学生が増えているという。 たとえばChadd Haagさんは、ローン返済から逃れるためいくつかのアイデアを検討、洞窟で暮らそうとまで考えていたという。その結果、彼はインドのジャングルに住むことに決めた。そこは1日で4頭のゾウを見かけるような場所であるらしい。 何人の学生が米国を去ったかという具体的なデータは存在しないとのことだが、カレッジ・アンド・カレッジ・アンド・ユニバーシティズ協会のBarmak Nassirian氏によると、米国の学生ローン返済未払金は過去10年間で3倍に増加し、2022年までに2兆ドルまで増加すると予測されているそうだ。 学生の卒業時の平均債務は、1990年代初頭は16,000ドル（約176万円）であったのに対し、現在約30,000ドル（約329万円）ほどにまでインフレしている。原因は学士号取得費用の増加だが、学士号
「Google」「Vista」「Like」など技術系キラキラネームを自分の子どもにつける親が登場
自分の名前は自分で決めることができず、生まれた時に親から与えられるものであり、一生ついて回ります。名前の良しあしは親のセンスと教養に左右される部分が大きく、悪ノリが過ぎると子どもに珍妙な名前がつけられてしまうこともあり、日本だと「キラキラネーム」と呼ばれ揶揄(やゆ)されがちです。一方、海外ではテクノロジー企業や製品、サービスに由来する「技術系キラキラネーム」をつける親が登場しています。 Kids named after Google and Windows Vista and why their parents did it https://www.cnbc.com/2018/12/21/kids-named-after-google-windows-vista-why-parents-did-it.html 2005年9月12日、スウェーデンに住むWalid Elias Kai氏に男の子
世界で10万台のプリンタが乗っ取られたおそれ--著名YouTuberの支援メッセージを印刷 - CNET Japan
報道によると、世界中のプリンタがまたしても乗っ取られ、有名なビデオブロガーのチャンネルへの登録を促すようになったという。この攻撃は、大規模なセキュリティ問題も浮き彫りにした。 今回の2度目の攻撃の実行者は、11月に約5万台のプリンタを乗っ取ったのと同じと考えられている。この人物がBBCに語ったところによると、今回の攻撃は規模が2倍に拡大しており、10万台以上のマシンが影響を受けたという。 その主張が事実かどうかは、まだ確認されていない。 @HackerGiraffe（ハッカー集団のメンバーで、今回の攻撃の実行者だと主張している人物）のツイートによると、仕事に出勤した人々が12月17日にマシンを起動して、攻撃者の狙い通りにプリントアウトされた書類を見つける頃、大学の試験を受けているはずだという。 一部のユーザーは新しい印刷物の写真を既にソーシャルメディアで共有している。これらの印刷物は、乗っ
フランス、学校でのスマートフォン利用を禁止する法案可決
AFPの現地時間7月30日付の報道によると、フランスで同日、生徒が学校でスマートフォンを使うことを禁じる法案が議会を通過した。9月以降、学校に通う子どもたちはスマートフォンを自宅に置いてくる、または学校でスイッチを切っておく必要がある。 フランスのEmmanuel Macron大統領は30日、この新法が可決されたことについてツイートした。 L’interdiction générale des téléphones portables dans les écoles et les collèges a été définitivement adoptée par l’Assemblée nationale aujourd’hui. Engagement tenu — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) 2018年7月30日 The Washington Po
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中国で闇学習塾が蔓延？ | スラド
最大手を含む6社が締結、米CISAが幼稚園〜高校向け教育ソフト開発会社と交わしたセキュア・バイ・デザインの誓約の中身【海の向こうの“セキュリティ”】
現実はそんなもの？ IT従事者でもパスワードを使い回し、同僚と共有【海外セキュリティ】
