「米通信大手のサーバに不正なハードウェア」 Bloomberg報道 - ITmedia エンタープライズ
米Bloombergは10月10日、米国の大手通信会社が米Super Micro Computer（Supermicro）から調達したサーバに不正なハードウェアが見つかり、2018年8月に除去したと伝えた。Supermicroも主要通信会社もこの内容を全面否定している。 これに先立ちBloombergは10月4日にも、中国の工場で製造されてAmazonやAppleなどに納入されたSupermicro製サーバのマザーボードに、不正なマイクロチップが密かに仕込まれていたと伝えていた。しかし、この報道についても各社が強く否定する声明を発表しており、Bloombergの報道の信憑性を問う声も強まっている。 Bloombergによると、大手通信会社で見つかった不正なハードウェアについて証言したのはセキュリティ専門家のヨシ・アップルバウム氏。イスラエル軍の情報機関に所属していた経歴があり、現在は米ハー
もはや電波の無駄遣い、NOTTVまたも大赤字 - すまほん!!
官報によると、NOTTVを運営するNTTドコモグループの株式会社mmbiの第9期決算公告は、売上は156億円、当期純損失は502.78億円となりました。連続で赤字が続いており、一向に黒字化する気配は見えません。 サービス開始前、損益分岐点は1000万で、5年後に対応機5000万台が普及すると説明していたのに対し、2015年3月時点で、NOTTVの契約者数はわずか175万件に留まっており、どう考えてもこの事業は失敗です。 NOTTVは、地上波アナログ放送の終了によって空いたVHF帯を活用したモバイルテレビ放送です。膨大な手間と費用をかけて行われた「地デジ化」によって、せっかく余剰のできた国民の資産たる電波が、無駄遣いされているに等しい状況です。ISDB-T方式の延長で技術的な目新しさもほとんど無く、QualcommとKDDIが参入していた方がまだマシだったでしょう。総務省の電波行政の明白な誤
VerizonのCEO、AOL買収のうわさを否定
Verizon CommunicationsとAOLの今後の関係を考えるなら、買収ではなく、提携だと思ってほしい。それが、Verizonの最高経営責任者（CEO）を務めるLowell McAdam氏のメッセージだった。同氏は、通信大手のVerizonがオンラインメディア大手のAOLの買収に向けて本格的な協議を重ねているとのうわさを否定した。ただしMcAdam氏は、両社が将来において提携する可能性については、考える余地を残した。 McAdam氏は米国時間1月6日、ラスベガスで開催されたCiti 2015 Global Internet, Media & Telecommunications Conferenceに登壇し、VerizonがAOLの買収に向けて協議中であるとのうわさを一笑に付した。 「当社が買収するとうわさされる会社の数だけ1ドルをもらえたなら、私は相当稼げたはずだ。当社は、メデ
ベライゾン、AOLにアプローチ - 買収・提携を視野に（Bloomberg報道） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 ベライゾン、AOLにアプローチ - 買収・提携を視野に（Bloomberg報道） 2015.01.06 米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications：以下、ベライゾン）が、モバイル動画配信や関連する広告配信技術などのテコ入れを視野に、オンラインメディア大手のAOLにアプローチしているとする関係者の話がBloombergで米国時間5日に報じられた。 両社の交渉はまだ初期の段階で、ベライゾン側からの正式な提案も現時点ではまだとされているが、今後話し合いが進展すれば買収もしくは何らかの提携が実現する可能性もあるという。 ベライゾンが狙いとしているのは、モバイル端末向けに配信される動画を中心としたコンテンツ、ならびにそれらのコンテンツに表示される広告配信関連の技術の拡充。AOLは一昨年、広告エクスチェンジや配信プラットフォームを運営するAda
TechCrunch
Tesla CEO Elon Musk issued a warning Wednesday about the soon-to-be delivered Cybertruck that might sound familiar to those who closely followed the company’s Model 3 “production hell̶
本日報道の一部記事について : 起業家 森川亮ブログ
LINE代表の森川です。普段なら一記事についてコメントを出すことはないのですが、今回は看過できない記事が出ているので、本件についてコメントさせていただきたいと思います。 本日発表された、一部記事で、韓国政府機関が当社サービス「LINE」の通信内容を傍受している旨の記載がありましたが、そのような事実はございません。 記事では、LINEシステム自体ではなく、外部との通信ネットワーク上に関して傍受があったとされていますが、LINEはシステム内であってもシステム外の通信ネットワーク上であっても安全です。LINEの通信は、国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されていますので、記事に書かれている傍受は実行上不可能です。 47. John Doe 2014年06月19日 12:40 「暴露 スノーデンが私に託したファイル」（新潮社）を読んだ今、LINEが韓国の情報機関にバックドアを提供して
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にBusiness Media 誠 トップページに自動的に切り替わります。
中国のネット検閲、ハーバードの教授が偽サイトを運営して体験してみた
著者プロフィール：伊吹太歩 出版社勤務後、世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材、夕刊紙を中心に週刊誌「週刊現代」「週刊ポスト」「アサヒ芸能」などで活躍するライター。翻訳・編集にも携わる。世界を旅して現地人との親睦を深めた経験から、世界的なニュースで生の声を直接拾いながら読者に伝えることを信条としている。 中国ではメディアが検閲され、中国共産党が世論をコントロールしている――。そんなイメージは世界中に十分過ぎるほど知れ渡っている。中国に支局を置いて報道を行う欧米の大手報道機関ですら、中央政府が国民に見せたくない報道は、中国国内で見られないようにブロックされる。 当然のことながら、中国のテレビや新聞といった政府系メディアは直接、検閲されている。そして制作者側には、長年にわたる当局からのマメな指導により「自己検閲」も十分に染み付いている。2013年7月に欧米で出版された中国の検閲につ
ベライゾンとAT&T、共同でボーダフォンの買収を検討 - 買収額2450億ドルの可能性も（FT報道） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
ベライゾンとAT&T、共同でボーダフォンの買収を検討 - 買収額2450億ドルの可能性も（FT報道） 2013.04.03 米国の通信市場で競い合うベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications；以下、ベライゾン）とAT&Tが共同でボーダフォン・グループ（Vodafone Group；以下、ボーダフォン）を買収する可能性が浮上している。 FT.comのAlphavilleブログが英国時間2日に「通常は信頼できる人々」（usually reliable people）の話として伝えたところによると、ベライゾンとAT&Tは英大手銀行バークレイズを巻き込んで、この買収案について検討を進めているという。 取引の内容については、買収後にベライゾンがボーダフォンから、同社の保有するベライゾン・ワイアレス（Verizon Wireless）の株式45%を取得して完全子会社
ドコモ襲来に先手、auもiPhone下取りへ
ソフトバンクでは、アップルのアイフォーンを最新機種へ買い替える場合には、旧機種の下取りサービスを行っている。これと同様のサービスをＫＤＤＩが準備していることが、東洋経済の取材で明らかになった。 現在、ＫＤＤＩは中古品の売買に必要な古物商の許可申請を各都道府県で進めている。同時に、ａｕ端末を販売する代理店も、各地で許可申請に向けて動き始めた。 下取りをスタートする日は未定だが、「いつでも開始できるように準備をしている」と関係者は語る。開始日のターゲットになっているのは次期アイフォーンの発売日。その狙いはズバリ、ＮＴＴドコモ対策だ。「ドコモがアイフォーンを導入したら、ＫＤＤＩではなく、ドコモを選ぶユーザーは多いはず。流出を防ぐための対策を打っていく」。 そもそもＫＤＤＩがアイフォーンに参入したのは2011年9月。アイフォーン４Ｓから取り扱いを始めた。それまで、スマートフォンシフトの遅れでソフト
第46回衆議院議員総選挙：民主党・自民党の情報通信政策 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
11月16日の「やりましょう解散」で、年の瀬も押し迫った12月16日に決まった第46回衆議院議員総選挙。大きな争点は原発、増税、TPPといわれるが、WirelessWire Newsでは情報通信政策に焦点をあて、民主党と自民党の情報通信政策をまとめた。 民主党の情報通信政策 今回の選挙に向け、党の情報通信政策と、周波数オークションなどいくつかのトピックについて、石橋 通宏参議院議員に話をうかがった。 自民党の情報通信政策 自民党の情報通信政策としては、2011年8月に発表された「デジタル・ニッポン２０１１絆バージョン」から基本的に変わりない。その概要と、先日発表された「選挙公約」から、情報通信政策関連の記述を抜粋する。 衆議院議員選挙候補者アンケート 民主党情報通信議連、自民党IT戦略推進会議のメンバーを中心に、アンケートを実施した。9名の候補者からの回答をそのまま掲載する。
通信・放送融合の次世代家電競争で勝ち残れるか？スマートテレビ議論に見る“電機業界動乱”の暗示
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 スマホがテレビを飲み込むようなもの？ にわかに注目度が増すスマートテレビ 最近、色々な人から“スマートテレビ”の話を聞く。“スマートテレビ”とは、現在のスマートフォンが大きくなり、それがテレビの役目をするイメージだという。 “スマートテレビ”は、スマートフ
アップル、テレビ市場参入で大手通信キャリアと提携の可能性（米アナリスト） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
米ジェフリーズ (Jefferies & Co.)の証券アナリスト、ピーター・ミセク（Peter Misek）氏が、米国時間7日にリリースした投資家向けのレポートのなかで、アップルが投入準備を進めているとの噂が以前から取り沙汰されているテレビ製品に言及。この製品の名称が「iTV」になるほか、提供するコンテンツの獲得などで、AT&Tやベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon Communications）といった通信事業者と提携する可能性もあるとの見方を記したという。 ▼Apple TV アップルはこれまで、テレビモニターに接続してつかう「Apple TV」のビジネスを「趣味」としてきているが、それでも現行モデルになってからはすでに数百万台を販売している。ただし、その価格は99ドルと同社製品としては安価であり、テレビ本体の投入がささやかれ、またそれをiPhone、iPadに次ぐ新た
民放キー局5社がテレビ向けVODサービス「もっとTV」スタートへ--NHK参加も
日本テレビ放送網、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビジョンの民放キー局5社と電通は、共同で推進するテレビ向けVODサービスの名称が「もっとTV（テレビ）」に決定したと発表した。4月2日にスタートする予定だ。 もっとTVは、地上波放送でのリアルタイム視聴を促進し、番組視聴時間を拡大することを目的に開始されるもの。民放キー局5社に加え、NHKの参加も検討中だ。 本サービス対応のテレビで視聴ができ、リモコンには専用ボタンを実装するとしている。対応テレビは2012年春以降に発売を予定。視聴端末はスマートフォンやタブレット端末などへの展開も視野に入れている。 放送番組を視聴中に専用ボタンを押すことで、その放送局のVOD画面に移動し、関連したVODコンテンツを見つけることが可能。コンテンツは見逃し番組を中心に、ドラマ、アニメ、バラエティなどをそろえる。コンテンツへの課金は、クレジットカー
“メディア王”マードック氏、SOPA不支持の米連邦政府とGoogleを非難
米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したのに対し、News Corp.のルパート・マードックCEOがTwitterで「オバマはシリコンバレーのコンテンツ泥棒と一緒」と非難した。 「オバマはクリエイターからコンテンツを盗むシリコンバレーの輩と一緒だ」。米大手メディアNews Corp.のルパート・マードックCEOは1月15日（現地時間）、米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したことを受け、公式Twitterでこうツイートした。 そのすぐ後に、「著作権侵害のリーダーはGoogleだ。無料で映画を配信し、広告でかせいでいる。ロビー活動に何百万ドルも使っているんだろう」ともツイートした。 同氏は約2週間前にTwitterのアカウントを取得したばかり。「MySpaceは失敗だった」などとツイートして話題を呼んでいる。 SOPA（Stop Online Piracy Act）は、米
攻めるau、ギャラクシー発売へ 固定・携帯のセット割引も導入：日経ビジネスオンライン
KDDI（au）が家庭向けのブロードバンド通信回線とau携帯電話をセットにして料金を大幅に割り引く新サービスを春商戦に投入することが11日、分かった。これに加え、これまで国内ではNTTドコモが独占販売していた韓国サムスン電子製の人気スマートフォン「GALAXY（ギャラクシー）」の最新機種なども発売する。KDDIは昨年10月、米アップルの「iPhone」販売に踏み切ったのに続いて人気端末をそろえるとともに、携帯と固定の総合力を発揮して一気にシェア拡大を狙う。 KDDIは世帯ごとの携帯電話の契約数に応じて、ブロードバンド通信サービスの基本料金などを割り引く新サービス「auバリュー（仮称）」を近く投入する。1月16日に東京都内で開くイベントでスマートフォンの新機種などとともに、春商戦の目玉サービスの1つとして発表する。 auバリューはau携帯電話の契約数1件につき、自宅のブロードバンド通信の毎月
2012年、デジタルメディア界はどうなる？--Netflixや「iTunes」の今後を占う
2011年にデジタルメディア界を賑わせた物語（ニュース）の数々が、目の離せない、続きが気になるエンディングを迎えようとしている。 なかでも興味を引くのは、Netflixの今後だろう。オンライン映画レンタルサービスのNetflixは2011年、利用料の値上げやDVD事業のスピンオフの動きによって、ユーザーとの関係を悪化させ、その人気はあっという間に衰えた。 デジタル音楽の分野では、Steve Jobs氏を失ったAppleが支配力を維持できるかという疑問が渦巻いている。Jobs氏が過去10年間、音楽配信について最も明快な考え方をする人物だったことは間違いない。「iTunes」を擁する同社は今、これまでで最も手ごわい競合に囲まれている。その中で、新しい最高経営責任者（CEO）Tim Cook氏が舵を切る。 一方、著作権侵害の問題はどうなるのだろうか。コンテンツ所有者は、違法なファイル共有をウェブ
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