自民党北海道連は24日、7月の参院選で掲げる重点政策(地域版公約)の原案を見直し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉で関税維持ができなかった場合の対応に「交渉脱退」を盛り込む方向で最終調整に入った。 原案には盛り込まれていなかったが、自主投票を決めたJAグループ北海道の政治団体「北海道農協政治連盟」が実質的に支援する姿勢を示したため、道農政連の意向を反映させることにした。 24日午後、同党候補の伊達忠一氏と道農政連の飛田稔章会長が札幌市内で会談し、道農政連側が現場レベルで支援態勢をとることを確認した。これを受けて、道連は原案に修正を加えた最終案を、25日にも開く役員会と総務会でまとめる。党本部との協議を経て、27日にも正式発表する。