改憲論議急ぐ必要ない65％ 共同通信憲法世論調査 ｜ 共同通信
Published 2024/05/02 06:03 (JST) Updated 2024/05/02 09:37 (JST) 共同通信社は1日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。岸田文雄首相が9月までの自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の国会議論に関し「急ぐ必要がある」は33％にとどまり、「急ぐ必要はない」の65％と差が開いた。改憲の進め方は「慎重な政党も含めた幅広い合意形成を優先するべきだ」が72％で、「前向きな政党で条文案の作成に入るべきだ」の24％を上回った。9条改正の必要性は「ある」51％、「ない」46％と賛否が拮抗した。 改憲に前向きな自民と日本維新の会を支持する層でも「急ぐ必要がある」との回答はいずれも46％と半数に届かなかった。首相は総裁任期をにらみ議論の加速化を訴えるものの、世論はスピード感よりも幅広い合意形成に力点を置いている実態
「負け犬の遠吠え」維新・馬場代表 補選全敗での“発言”に批判の声、泉房穂氏は代表辞任を要求 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「負け犬の遠吠え」維新・馬場代表 補選全敗での“発言”に批判の声、泉房穂氏は代表辞任を要求 社会・政治 投稿日：2024.04.30 16:29FLASH編集部 4月28日に投開票された衆院3補欠選挙で、日本維新の会は候補を擁立した東京15区、長崎3区でともに立憲民主党に敗れた。 「両選挙区では、自民党が候補擁立を見送ったことから、次期衆院選での野党第一党をめぐる前哨戦の様相を呈していました。街頭演説に立った維新の馬場伸幸代表は『立憲民主党をたたきつぶす』『共産党は日本にいらない』と、立憲や、候補を取り下げ立憲支援に回った共産への批判を展開しました。 【関連記事：「解散なしで総裁再選の可能性は皆無」衆院補選「3敗」の自民党、それでも「岸田首相は解散する」理由】 しかし、長崎3区では立憲候補に3万票近い差をつけられ完敗。東京15区では、立憲候補に2万票以上の差をつけられたうえ、無所属で出馬し
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5月の食品値上げ率、31％に 22年の調査開始以来初 ｜ 共同通信
Published 2024/04/30 16:26 (JST) Updated 2024/04/30 16:37 (JST) 帝国データバンクは30日、5月に値上げする食品の平均値上げ率が31％となり、2022年4月の調査開始以来、初めて30％を超えたとの調査結果を発表した。原材料価格の高騰に加え、円安が進み、輸入コストが上がったことや、賃上げで人件費が上昇したことが要因。 値上げする品目数は417と1年前に比べておよそ半減したが、5月は改定幅が大きい商品が目立った。日清オイリオグループ、昭和産業、J―オイルミルズの3社がオリーブオイルを値上げし、業務用では上昇幅が80％に達する商品もある。 約6割を酒類・飲料が占め、アサヒ飲料は希望小売価格を最大で36％引き上げる。これまで最大の平均値上げ率は前月の23％だった。 10月までの予定を含めた値上げ要因では「原材料高」を挙げる企業が90.5
維新、「立憲たたき」失敗 保守層狙いも「有権者には刺さらない」：朝日新聞デジタル
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東京15区 立民 酒井菜摘氏が当選 衆議院補欠選挙 | NHK
過去最多の9人による争いとなった衆議院東京15区の補欠選挙は、立憲民主党の新人、酒井菜摘氏（37）が初めての当選を果たしました。 東京15区の補欠選挙は、開票が終了しました。 ▽酒井菜摘（立民・新）当選 4万9476票 ▽須藤元気（無所属・新）2万9669票 ▽金澤結衣（維新・新）2万8461票 ▽飯山陽（諸派・新）2万4264票 ▽乙武洋匡（無所属・新）1万9655票 ▽吉川里奈（参政・新）8639票 ▽秋元司（無所属・元）8061票 ▽福永活也（諸派・新）1410票 ▽根本良輔（諸派・新）1110票 立憲民主党の新人の酒井氏が、日本維新の会の新人などほかの8人の候補を抑えて、初めての当選を果たしました。 酒井氏は37歳。看護師や助産師として働いたあと東京・江東区の区議会議員を務め、去年12月に行われた区長選挙に立候補しましたが落選しました。今回の選挙では自民党が候補者擁立を見送り、野党
日銀総裁「円安、物価上昇率への大きな影響はない」 政策決定会合 | 毎日新聞
1ドル＝156円台の円相場を示す街頭の電光ボード＝東京都中央区で2024年4月26日午後6時14分、和田大典撮影 日銀は26日、大規模な金融緩和策からの転換後、初となる金融政策決定会合を開いた。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の0～0・1％程度とし、低金利政策を維持することを全会一致で決めた。日銀が目指す2％の物価上昇率に到達する可能性が高まるか、引き続き見極める必要があると判断した。 日銀の低金利政策の維持を受け、外国為替市場では高金利のドルを買って円を売る動きが加速。この日午後、記者会見した植田和男総裁が「基調的な物価上昇率が上昇していけば金融緩和の度合いを調整するが、当面は緩和的な金融環境が継続する」などと述べたことを受け、更に円安が進行した。円相場は一時1ドル＝156円台後半となり、1990年5月以来、約34年ぶりの安値水準まで下落した。市場では、政府・日銀による円買い・ドル売
「遺族厚生年金」再来年の制度改正に向け議論へ 厚労省審議会 | NHK
主に家計を担っていた配偶者などが亡くなった場合に支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省の審議会は、男性と女性で差がある受給要件を見直すことも含めて再来年の制度改正に向け議論していくことになりました。 「遺族年金」は、公的年金に加入し主に家計を担っていた人が亡くなった場合に、その遺族に年金を支給する仕組みで「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。 このうち、会社員などが加入する「遺族厚生年金」は、男性と女性で受給要件に差があり夫が亡くなった場合、子どもがいる妻と、子どもがいなくても30歳以上の妻であれば、年金を生涯受け取ることができますが、妻が亡くなった場合は、夫が55歳以上でなければ受け取れません。 また、妻には40歳以上から64歳まで加算される制度もあります。 28日開かれた厚生労働省の社会保障審議会・年金部会では「男女がともに仕事に就くことが一般的になりつつあり、男女差を
氷河期世代やゆとり世代のおっさんの間で規制緩和や構造改革といった新自由主義政策が流行ったのって一体なんでなんだ？
放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
小林製薬「紅麹」サプリ健康被害拡大の“元凶”は安倍元首相…「機能性表示食品」解禁は米国の圧力｜日刊ゲンダイDIGITAL
死亡例5人、入院は114人、800人が体調不良を訴える──。小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害問題が日に日に深刻度を増している。紅麹サプリは国に届け出た上で「コレステロールを下げる」と表示していたが、こうした健康食品を「機能性表示食品」と呼ぶ。この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相だ。アベノミクスの成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。 ■経済最優先で国民の命をないがしろ 「健康食品の機能性表示を解禁いたします」 安倍首相（当時）は2013年6月、内外情勢調査会の「成長戦略第3弾スピーチ」で、そう高らかに宣言した。諮問機関「規制改革会議」で、機能性表示食品の「容認」が発議されたのは同年2月のこと。その後、同会議の「健康・医療ワーキング・グループ」で、たった3回の議論で容認を認め、安倍首相の解禁宣言から間もなく「1
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
ロシアが支援するネットワーク、欧州政治家に金銭提供か チェコなどが摘発 - BBCニュース
画像説明, ロシアが支援するネットワークは欧州議会の議員にも金銭を提供していたと、ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は述べている
「兵器ローン法案に賛成したのは誰か」の記録が残らない 「押しボタン」休止中の対応、参院は検討すらせず：東京新聞 TOKYO Web
28日に成立した「兵器ローン」の例外措置を恒久化する改正法の参院本会議での採決に関し、参院事務局は会派や議員の賛否の記録を残さず、採決結果のみを公表する方針だ。2020年に本会議での「押しボタン式」の投票を休止し、個々の議員の意向が分からなくなったためだが、重要法案の採決で誰がどのような票を投じたか、公式資料に基づく事後の検証ができない状況が続いている。 参院では「各議員の政治責任をより一層明確にできる」という理由で、1998年に個々の議員の賛否が分かる押しボタン式を導入し、採決結果をネット上で公表してきた。しかし、20年4月に新型コロナウイルスの感染対策で座席の間隔を空けるようにした際に使用を休止。記名投票する予算案などを除き、法案や補正予算案は個別の賛否を把握しない運用になった。
円下落、34年ぶり安値 バブル以来、市場に介入警戒感も ｜ 共同通信
Published 2024/03/27 11:46 (JST) Updated 2024/03/27 14:35 (JST) 27日の外国為替市場で円相場が対ドルで下落して一時1ドル＝151円94銭を下回り、バブル経済期終盤の1990年7月以来、約34年ぶりの円安水準となった。日銀は政策金利を17年ぶりに引き上げたが、金融緩和的な環境を続ける方針を明確にしている。高い水準にある米金利との差が取引材料として意識され、円を売って運用に有利なドルを買う動きが進んだ。 政府・日銀が円買いドル売りの為替介入を実施した22年10月の安値を更新し、市場に介入警戒感が広がる可能性がある。 日銀は今月19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の目玉だったマイナス金利を解除し、政策金利を0～0.1％程度に誘導すると決めた。追加利上げは慎重に判断する方針で、金利は当面、低水準にとどまる可能性が高い。 米連
【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
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利用率に関係なく健康保険証廃止 マイナカード一本化で厚労相
東京補選、立・共協力認めず 連合会長：時事ドットコム
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
裏金受領翌年、区議に現金を配布 自民安倍派・今村洋史元衆院議員 ｜ 共同通信
米下院議員「ガザに原爆」｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞
