日本とノルウェーでシシャモ漁獲量に大差がある理由
東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会） 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。
｢魚が獲れない日本｣と豊漁ノルウェーの決定的差
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日本人がサンマを100円で買えない本当の理由
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日本初 持続可能なカツオ資源管理をもとめる日本企業からの要望書
また近年、日本周辺へのカツオの来遊量も減少し続けています。 原因は未だ定かではありませんが、資源量低下による影響を懸念する声もあります。 そのような状況に対しWWFジャパンでは、2020年6月以降、カツオの生産と消費に関連する企業を対象に、3回のウェブセミナーを開催。 日本企業とともに、この現状を解決するための方法について模索してきました。 カツオ資源の保全を求めるマーケットの意思表示 その結果、2020年12月7日より始まるWCPFC（中西部太平洋まぐろ類委員会）年次会合において、持続可能なカツオの資源管理を求めるべく、連名で要望書を提出することになりました。 WCPFCに対して提言を行なう理由は、国際的にはカツオがマグロ類の一種と見なされ、その国際的な資源管理の責任をWCPFCが負っているためです。 今回のような要望書提出は、日本では初めての試みであり、世界中の水産物を多く漁獲・消費し
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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コウナゴ今年も禁漁か…３年連続 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
伊勢湾、資源量戻らず シラス干しや釜揚げ、つくだ煮などで親しまれる伊勢湾の「コウナゴ（小女子）」漁が３年連続で禁漁になる可能性が出ている。漁は通常、２月下旬～３月上旬頃に始まるが、県水産研究所などが１月に行った調査では稚魚がほとんど取れなかった。同研究所は「３年前に親魚が激減した影響が尾を引いており、極めて厳しい状況」としている。（菊池宏一郎） 伊勢湾のコウナゴ漁は、稚魚が体長３・５センチ以上に成長したのを目安に始まるが、調査で稚魚がほとんどいなかった２０１６年、１７年は禁漁となった。禁漁は過去３０年ではなかったことだった。 三重、愛知両県の水産研究機関は今年も１月中旬、伊勢湾の約２０か所で、目の細かい網で稚魚を採取する調査を実施した。結果はゼロで、１６、１７年とほぼ同じ傾向となった。昨年夏の調査でも親魚がほとんど見られなかった。 コウナゴは冷水を好む魚で、夏に伊勢湾口の海底の砂地に潜って
国際的な自然資源管理を考える(3)乱獲で莫大な経済損失 ハワイ大学准教授 樽井礼 - 日本経済新聞
乱獲とそれに伴う資源の減少が問題となっている魚種は多く存在します。国連食糧農業機関（FAO）によると、世界全体の漁獲量は1990年代半ばまでほぼ右肩上がりで増加していましたが、96年に最大量を記録して以降は頭打ちとなっています。生物学的に持続不可能な（過度な）漁獲に直面している漁業資源の割合は長期的に増加傾向にあり、現在では3割を超えたとみられています。乱獲に伴う漁業資源の減少は様々な経済的費
エコ認証でカツオ守れ 高知一本釣り 取得模索｜高知新聞
「海のエコラベル」。魚を根絶やしにしない持続的な漁法で取られた水産物を認証して示す国際的なマークだ。誕生から約２０年。一本釣りで得たカツオを、このラベルで価値付けようという動きが高知県内に胎動している。展望や効果はいかに。
大西洋のマグロ管理に学べ - 日本経済新聞
大西洋・地中海でマグロ類などの資源管理にあたる国際機関（ICCAT）は、2018年のクロマグロ漁獲枠を2万8200トンと昨年より2割増やした。漁獲管理が奏功し、資源量が回復したためだ。大西洋の成功例を太平洋での資源回復にいかしてもらいたい。大西洋の漁獲枠の拡大は4年連続で、最も削減された11～12年の2.2倍になる。ICCATは19年、20年も漁獲枠を増やすことで合意し、20年の漁獲枠は3万6
ジム付き漁船、ノルウェーの贅沢な漁師たち
2017/09/04 10:18 ＴＶでよくやっている大間のマグロ漁師見ていれば、 日本の漁業が昭和の時代から全く進歩していないのが判るかと。 そもそも、魚群探知機すらない 船も動けばいいやで、燃料バカ食い 無能でも他でできる能力が無いと、無駄に続けられる日和見制度 農業に通じる、どうにかしないといけない部分ですね 2017/09/01 17:10 ■とても参考になる漁業政策意見を開示されている方もいる反面、「ノルウェーと比較するのは意味がない」というような思考停止コメントがあるのが残念。 それでは「魚種が多いから単純に漁獲制限を持ってくればいいというものではない」と言っている水産庁と同じ。 ■日頃から野党に対し、「反対するだけじゃなく、対案を出せ」と言っている人たちは、こういう記事を読んで「意味がない」と言うだけではなく、建設的な政策案を出してほしいですね。 2017/08/31 18
ニシン枯渇から学ばぬ日本の漁業
日本漁業の歴史の中で獲れなくなった魚の代表例として思い浮かぶのがニシンだ。ニシン漁は江戸期から戦後にかけて北海道を中心に一大産業となり、多くのニシン長者を産んだ。身は昆布巻きや燻製として、卵は数の子として広く親しまれてきた。しかし、現在の漁獲量は往時の1％にも満たず、輸入品が台頭している。 ニシンが枯渇した背景には、質より量を追い求める漁の形態や、資源の回復力を過信して規制を設けずに漁を続けたことがある。資源減少が近年話題となっているクロマグロなどと通じる問題がある。 北海道沖の日本海に浮かぶ焼尻島。クルマで走れば一周20分程度の小島では、漁業が約200人の住民の重要な生活の糧となっている。漁港を見下ろす高台に、古びた木造建築の家が残る。黒檀や檜をふんだんに使い、蔵も備えた延べ床面積569平方メートルの広大なつくり。建造当時は瀟洒な豪邸だっただろうその建物は、北海道の長者番付十傑にも入った
漁業大国の誇り再び 「稼げなきゃ若者はこない」 - 日本経済新聞
岩手県大船渡市。リアス式海岸のイメージそのままに山肌が海に落ち込む吉浜湾で、ワカメ漁師の千葉豪氏は空を見つめていた。「震災の前から、人はどんどん減っていったなあ」。昭和の終わりごろにはこの地域にホタテ漁師が160人、ワカメ漁師は200人いたが、今ではホタテは23人、ワカメは30人まで減ってしまった。通常の民間企業で働く労働者の所得が漁師の所得を超えるようになったため、サラリーマンと兼業で漁をする
守られない自主規制 漁獲規制の魚種少ない日本 - 日本経済新聞
かつて漁業大国として名をはせた日本。しかし、水揚げ高は大きく減っている。資源管理は全く野放図というわけではないが、対象となる魚種が少ないなどの課題がある。TAC（トータル・アローアブル・キャッチ）と呼ばれる漁獲可能量があり、サンマ、スケトウダラ、マアジ、マイワシ、マサバ・ゴマサバ、スルメイカ、ズワイガニの7魚種に適用している。TACは7魚種それぞれの資源動向などを調査して決めた生物学的許容漁獲
調達方針は失格だ
各テーマの専門家に原稿を依頼したり、取材してまとめたりした「識者評論」「視標」、編集委員や論説委員、専門記者らが執筆した「核心評論」を随時アップ。 東京五輪の大会組織委員会はこの３月、大会で供される水産物に関する調達コードの第１版を発表した。五輪では回を追うごとに環境への配慮が重視されるようになっている。ロンドン大会では水産物は全て環境や資源保護に配慮した「持続可能な漁業」から調達されるべきだとされ、これはリオデジャネイロ大会にも引き継がれた。 東京五輪もこのバトンを引き継ぐはずだったが、残念ながら発表された調達方針は、持続可能な漁業への配慮からは程遠く「失格」と言えるものとなっている。 コードは、水産物は国産を優先するとともに、「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」や「水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）」という国際的に権威ある水産物認証製品のほか、「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」や「養殖エコラ
東京五輪の水産物は〝何でもあり〟に不可解判断の裏に「水産庁利権」
東京五輪の水産物は〝何でもあり〟に 不可解判断の裏に「水産庁利権」 ガラパゴス認証の審査機関に流れる天下りと補助金 真田康弘 （早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授） 昨今、東京五輪・パラリンピック関係の報道が喧（かまびす）しい。目下の関心は膨れ上がった開催費用を誰がどのように分担するのかに絞られているようである。 こうした喧騒に紛れるかたちで、大会組織委員会は2017年3月、大会で供される水産物の調達方針に基づき、調達コードの第1版を発表した。 東京五輪は開催都市や開催国が大会を通じて「ポジティブな変革を促し、それらをレガシーとして未来へ継承していく」ことを基本理念と謳っている。 こうしたレガシーとして近年から引き継がれてきたものが、地球環境や持続可能性に配慮した大会運営という考え方である。大会運営はコンパクトで環境に過度な負荷をかけず、物品の調達も環境に配慮し
戦後の漁業の歴史 その4 EEZ時代に適した漁獲規制（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1970年代後から200海里の排他的経済水域が設定されたことを契機に、沿岸国は自国の漁場から持続的に利益がでる漁業のあり方を模索します。そのカギとなるのが漁獲規制です。 漁船の数の規制では不十分漁獲制限には、漁船の数、漁期、漁具などに制限を設けたり、漁獲量の上限（漁獲枠）を設けたりと、様々な方法があります。漁船の数や漁具の規制は、昔から行われていましたが、十分な効果が無いケースが多々あります。魚群探知機や網などの漁具のテクノロジーは日進月歩で、船の漁獲能力がどんどん上がっていくので、船の数や漁期を制限しても、いずれは獲り過ぎになってしまうのです。 現在では、漁船の数や漁具の規制だけでなく、漁獲量も制限するのが世界では常識になっています。ノルウェーのサバやオランダのアジなど、我々が口にする輸入天然魚のほとんどは漁獲枠によって管理されているのです。 漁獲枠制度の進化初期の漁獲枠制度は、漁獲量の
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水産庁、漁獲規制15種追加へ 資源保護で方針 ブリやマダイなど計23種に - 日本経済新聞
環境配慮の漁業 認証普及に時間 - 日本経済新聞
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水産タイムス 冷食タイムス ～この人に聞きたい～：第476回 何が違う？ ＭＥＬとＭＳＣ