能登半島地震で被害を受けた富山県射水市の新湊漁港では、ベニズワイガニの漁獲量が平年の2割程度に激減しています。その理由として考えられるのが“カニの生き埋め”。地震によって引き起こされた「海底地すべり…
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国際的なルールに従わないなどで「IUU漁業」と呼ばれる漁が世界各地で問題になる中、不当に働かされている人を救う活動をしているタイの支援活動家が会見し、「目の前の魚がどういった人が取ったものかを考えてほしい」と訴えました。 「IUU」漁業は、違法で報告が正確に行われていないなどの漁業を指し、こうした漁業によって水産資源を枯渇させたり、乗組員を不当な条件で働かせたりすることなどが世界各地で問題となっています。 劣悪な環境で働く乗組員を救出するなどの支援に取り組むタイ人のパティマ・タンプチャヤクルさんが日本記者クラブで会見し、現状の改善を訴えました。 パティマさんは東南アジアでは乗組員が貧困地域から集められ「十分な食事や賃金も与えられず暴力を受け、家族と連絡も取れない人が多く現代の奴隷と言える現状がたくさんあった」と話しました。 そして、水産庁によると水産物の輸入量が世界4位の日本に対し、「政府
サバが不漁に喘いでいる。「漁業情報サービスセンター」の統計によると、2023年のマサバ・ゴマサバ水揚量は21万トンと、19年の41万トンからほぼ半減した(図1)。昨年まで12年連続水揚げ日本一だった銚子漁港は、その座を釧路に明け渡した。イワシとともに水揚げの主力であるサバの水揚げが昨年の3万トンから1万7千トンへの半減したことがその要因だ。 青森県八戸市に本拠を有する水産加工業者も、今年早々青森地裁に自己破産を申請している。負債額は約2億1600万円。コロナ禍による受注減とともに八戸港でのサバの水揚げ不振が引き金になったという。各地の漁業者から「サバが獲れない」との声が聞こえる。 サバ資源への楽観的な評価 これまでわが国で実施されてきたサバに対する資源評価は楽観的なものだった。水産基本法第15条は「国は、水産資源の適切な保存及び管理に資するため、水産資源に関する調査及び研究その他必要な施策
国際自然保護連合(IUCN)が昨年12月、絶滅の危険がある野生生物を掲載する「レッドリスト」を改定し、東アジア近海に生息するサワラを準絶滅危惧種とした。中国や韓国など沿岸各国の乱獲や水質悪化が一因とみられる。水産庁も資源管理の強化を検討しており、全国有数の水揚げがある島根、鳥取両県の漁業関係者が規制の行方に気をもんでいる。 【異変】日本海に本カツオ 浜田漁港で9、10月水揚げ9.6トン 水温上昇が影響か サバ科のサワラは、東シナ海や北海道以南の日本海と、瀬戸内海や高知県沿岸の太平洋を回遊する二つの集団がある。温暖化で2000年頃から日本海沿岸の定置網で漁獲量が増え、山陰両県は京都や北陸などに次ぐ有力な産地に。漁期の9月から翌年3月ごろまで漁業者の貴重な収入源になっている。 美保湾近辺のカタクチイワシを食べて育ち、秋頃に脂が乗ったものは特に重宝され、鳥取県は淀江(米子市)で水揚げされたサワラ
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円(前年度補正含む)をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300~2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠(「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる)を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大(22年3月現在192種)するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
by nosha 寿司や刺身、ポキなどの料理にはマグロが欠かせません。クロマグロやミナミマグロに比べて脂肪分の少ないキハダマグロは、日本だけではなく世界中で消費されている食用魚ですが、近年インド洋に生息するキハダマグロが激減しているという研究が発表されました。 Multiple lines of evidence highlight the dire straits of yellowfin tuna in the Indian Ocean. - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0964569123004271 Tuna species popular in sashimi and poke bowls in sharp decline in the Indian Ocean https://
サバの水揚げの最盛期であるはずの秋は過ぎて12月も終盤。しかしながら、資源があると言われているサバはほとんど見つからずで、漁獲されてもほとんどが小サバ。不漁と魚の小型化は、資源が減っている時に起きる典型的なパターンです。 筆者は、日本およびその外側の公海上のサバなどの水産資源に関心を寄せる欧州連合(EU)やロシアなどの大手漁業会社に、国際フォーラムなどで説明する機会がある数少ない日本人です。その中で、資源量が多いと言っている日本のサバの資源評価(太平洋系群)は、過大評価である可能性が高いこと、資源評価自体が米国の海洋大気局(NOAA)から著しい改善が必要と指摘を受けていることなどを科学的なデータで説明しています。 サバ資源が少なく、かつ小サバばかりの漁場に大型の外国漁船が来て魚を獲り合えば、どの国にとっても不幸となり、未来もありません。 小サバでも高値「成長乱獲」が進む仕組み 日本のサバ資
日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を受刑者の刑務作業に加えよう――。中国による禁輸措置で打撃を受けた国産ホタテの事業者支援として政府が10月に検討した「秘策」は、急ピッチで具体化が進んだが、約2週間で一転断念した。米国など想定するホタテの輸出先には、受刑者の労働による産品を輸入できない制度があったためだ。それならば、なぜ検討したのか。背景を追った。 発端は萩生田氏の一言 話の発端は、自民党の萩生田光一政調会長の一言だった。10月14日の札幌市での講演で、受刑者の刑務作業としてホタテの加工ができないかとの趣旨の発言をしたとされる。 ホタテは、8月の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受けて中国が始めた日本産水産物の全面的な輸入停止で大打撃を受けている。 農林水産省によると、中国向けの水産物輸出額(2022年)は国・地域別1位の871億円で、中でもホタテは489億円の重要な品目だ。 ホタテ
東京生まれ。早稲田大学卒。2015年水産物の持続可能性(サスティナビリティー)を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言(Advocacy)部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』(慶應義塾大学出版会) 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた?』(ともにウェッジ)、『日本の水産業は復活できる!』(日本経済新聞出版社)、「ノルウェーの水産資源管理改革」(八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』<日本経済新聞出版社>所収)。
プリンにしょうゆをかけて食べたらウニ風味。きゅうりにハチミツをかけたらメロン風味になど、合わせて食べると高級食材“風”になる食品の組み合わせはよく知られている。SNSでは高級品のウニにあるものを食べさせた実験が注目された。YouTubeで水中映像を配信しているスイチャンネルの責任者を務める投稿者に話を聞いた。 プリンにしょうゆをかけて食べたらウニ風味。きゅうりにハチミツをかけたらメロン風味になど、合わせて食べると高級食材“風”になる食品の組み合わせはよく知られている。SNSでは高級品のウニにあるものを食べさせた実験が注目された。YouTubeで水中映像を配信しているスイチャンネルの責任者を務める投稿者に話を聞いた。 「【報道されないウニ養殖の小噺】 磯焼け対策としてウニを陸上養殖する取組みが話題ですが、私がウニ面白い!と思ったエピソードの1つがコレ」と始まった投稿。そこには2枚の写真が添え
アラスカ州漁業科学センターに集められた脱皮したズワイガニの殻や甲羅/Joshua A. Bickel/AP (CNN) 米アラスカ州周辺の海では近年、数十億匹のズワイガニが姿を消している。科学者らは、海水温の上昇がズワイガニの餓死を引き起こしている公算が大きいとみている。 当該の研究は19日、米海洋大気局(NOAA)の科学者らが発表した。ベーリング海東部における最近の海洋熱波とズワイガニの突然の消失には著しい相関があることが分かったという。ズワイガニが姿を消している事態は、2021年の調査以降明らかになっている。 研究公表の数日前には、アラスカ州魚類鳥獣部がズワイガニ漁シーズンの2年連続での中止を発表。圧倒的な数のズワイガニが姿を消した現状を理由に挙げた。生息地のベーリング海は、通常であれば酷寒の海として知られる。 アラスカ州でのズワイガニ漁が初めて中止となった昨年、漁師らはカニの減少の原
冷凍庫に山積みにされているホタテ=北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影 政府は18日、日本産ホタテの殻むきなどの加工業務を、受刑者の刑務作業に加える方針を固めた。東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を受け、中国は日本産水産物の全面的な輸入停止措置を続けている。中国で日本産ホタテの加工ができなくなっていることから対応策を決めた。 農林水産省と法務省の幹部が同日、自民党幹部に経緯を説明した。中国に輸出されるホタテは、加工後に中国から米国に再輸出されるケースがあった。日本では加工業務を担う働き手不足が課題となっており、受刑者の刑務作業に加えるなどして日本国内での加工を促し、中国への依存脱却を図る考えだ。 農水省などによると、刑務所内でホタテを加工すると、欧米などに輸出するために必要な食品衛生管理の国際基準「HACCP(ハサップ)」を満た
10月は国が定めた「食品ロス削減月間」です。魚体が小さく、食用としては利用されにくいサバを活用したカップ麺が完成し、16日から全国で販売されています。 16日は、大手食品メーカーエースコックの正野孝治執行役員たちが青森県庁を訪れ、新商品発売を報告しました。 この商品は、八戸港で水揚げされ、魚体が小さいため、市場には出回りにくいサバをスープに使用しています。 しょうゆ味とみそ味の2種類があり、希望小売価格はいずれも255円となっています。 【エースコック 正野孝治執行役員】 「青森の良さを、カップ麺を通じて、皆さんにご紹介していきたいと考えております」 エースコックは、大阪湾で取れた未利用魚を活用した商品を、2022年10月に発売していて、今回がその第3弾となります。
有明海で近年激減している二枚貝「サルボウガイ」の佐賀県内の漁獲量が、2年連続で今季もゼロだったことがわかった。かつては大量に取れ、ノリ漁を終えた後の有力な収入源となっていただけに、漁業関係者の衝撃は大きい。有明海の環境変化と大雨の影響が考えられ、来年以降も厳しい状況だ。県は10月中に昨年の倍の200万個の稚貝を放流し、回復に望みをかける。 サルボウガイは赤貝を小ぶりにした殻長(かくちょう)約4センチの二枚貝。かつてはノリ漁場と重なる有明海北部から西部にかけての沿岸域を中心に、広範囲に生息していた。5月の大型連休明けから1~2カ月間に漁期を迎える。 九州農林水産統計年報によると、1998年に7500トンあった漁獲量は、2017年に465トンにまで激減。19年は1997トンとやや持ち直したものの、20年に835トン、21年には16トンにまで落ち込んだ。 県有明水産振興センターが漁期前の毎年2月
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