2023年統一地方選前半戦は維新躍進、共産一人負け、一部で「健闘」と評価されているらしい立民も関西では選挙を戦えなくなった - kojitakenの日記
統一地方選前半の首長選及び道府県議選で目立ったのは維新の一人勝ちと共産の一人負けだった。共産の一人負けはほぼ事前に予想されていた通りだった。ここでは以前にも弊ブログで取り上げたことがあるJ-CASTニュースの工藤博司氏の論評を紹介する。 www.j-cast.com 統一地方選「ひとり負け」の共産党、除名騒動が影響か 次期衆院選に「大ダメージ」の可能性 2023年04月10日15時43分 2023年4月9日に投開票された統一地方選の前半戦では、41道府県議選の改選定数2260議席のうち自民党が1153議席を確保した。前回19年の1158議席は下回ったものの、過半数は維持した。日本維新の会が大幅に議席を伸ばす一方で、立憲、公明は微増。そんな中で「ひとり負け」の様相を呈しているのが共産党だ。議席の4分の1近くを失い、所属議員がいない「空白県」も多数生まれた。 共産党では2月から3月にかけて、党
足元見られた大阪IR 事業者の要求のんだ府市、譲歩に次ぐ譲歩 | 毎日新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を目指す大阪府・市が、人工島・夢洲（ゆめしま）の建設予定地で必要な液状化対策費の市負担を決める直前まで、IR事業者から液状化リスクを理由に大規模開発は難しいと繰り返し伝えられ、譲歩していた状況が鮮明になった。他都市では原則、事業者が対策費を負担しており、府市の対応は異例。議会からは「行政はIR実現を優先するあまり、足元を見られている」との指摘が出ている。 国に提出する、事業の詳細をまとめた「区域整備計画」が29日、市議会で大阪維新の会と公明などの賛成多数で可決された。府議会も24日に可決しており、誘致を巡る府市の手続きは大きな山場を越えた。 毎日新聞が情報公開請求を通じて市から入手した資料で、府市と事業者とのやりとりが明らかとなった。 事業者が2020年に建設予定地（49万平方メートル）で行ったボーリング調査の結果、液状化の恐れがあることが分かった。予
長崎知事選、541票差の大激戦 初当選の大石氏「皆様の勝利」 | 毎日新聞
当選確実の知らせを受けてガッツポーズする大石賢吾氏（左）＝長崎市で2022年2月20日午後11時48分、田中韻撮影 20日に投開票された長崎県知事選は、無所属新人の大石賢吾氏（39）＝維新推薦＝が、4選を目指した無所属現職の中村法道氏（71）ら2人を破り初当選を果たした。大石氏を推薦した自民県連の一部が中村氏の支援に回る分裂選になったが、県政刷新を望む声にも後押しされ、中村氏と541票差という大激戦を制した。 当選確実の知らせを受けた大石氏は午後11時半過ぎ…
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「天から地に落ちた」維新完敗、大阪府外の壁厚く 兵庫・西宮市長選 | 毎日新聞
