横浜の誘致表明で…米カジノ最大手が大阪から撤退の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
横浜市が“カジノ誘致”を表明したことで、すでに誘致を表明している大阪に衝撃が走っている。 現在、カジノ誘致を正式に表明しているのは、大阪、和歌山、長崎、横浜の４カ所。さらに、北海道、千葉、東京が検討中だ。２０１８年に成立した法律では、カジノを誘致できるのは全国で最大３カ所までとなっている。大阪がショックを受けているのは、今回、横浜市が誘致を表明したのと同時に複数の有力業者が大阪からの撤退を表明したからだ。とくに痛手なのは、米カジノ最大手の「ラスベガス・サンズ」が事業者募集の入札に参加しない方針を表明したことだ。サンズは「東京か横浜への投資に注力する」と、コメントを発表した。 これまで大阪が、カジノ誘致のトップランナーとみられていたのは、カジノ最大手のサンズが参入を予定していたからだ。サンズは「日本では大阪のみがＩＲに適した場所」「投資規模が１００億ドルになる可能性がある」と前のめりだった。
カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めた。 ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭（約５０ヘクタール）が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地（約１５０ヘクタール）を抱える。 ＩＲを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にＩＲに関する制度の骨格を定めた法案（カジノ解禁法案）を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声
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