『過大に支給した65万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑 計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
「過大に支給していた65万円の返還をお願いします」。3人の子どもをもつ女性の家に大阪市から突然文書が届きました。この65万円は市の計算ミスによるものだということです。ただ、支払い期限は納入書が届いた約1か月後。市の一連の対応に、女性は「生活ができなくなる」と困惑しています。 【画像で見る】市の計算ミスなのに…大阪市から届いた突然の「文書」の内容 放課後デイでの利用額「約65万円」の支払い求める文書が届く 大阪市に住む湯川さん。夫と3人の子どもの5人家族です。高校生の長女は自閉症で、学校が終わるとほぼ毎日、放課後等デイサービスに通っています。 （湯川さんの娘）「（Q放課後デイはどんなところ？）楽しいところ。みんなが友だちになってくれるところ」 放課後デイは障がいのある子どもなどが放課後や長期休暇に利用できる福祉サービスで、同年代の友達もでき、娘の“居場所”になっているといいます。 （湯川さん
所持金13円、水道も止められ、冷蔵庫は空…母娘はなぜ餓死したのか | 毎日新聞
母娘が餓死しているのが見つかったマンション＝大阪市港区で2020年12月17日午後3時5分、望月亮一撮影 財布に残っていたのは、わずか13円だった。大阪市港区にあるマンションの一室で11日、腐敗した女性2人の遺体が見つかった。いずれも餓死で、住んでいた母親（68）と娘（42）とみられる。冷蔵庫は空っぽで、家の水道やガスは止められていた。数カ月間誰にも気付かれることなく、都会の片隅でひっそりと亡くなった母娘。何が2人を追いつめたのか。 体重30キロ、数カ月気付かれず 世界最大級の水族館「海遊館」などが集まる大阪湾のベイエリア・天保山。そこからほど近い住宅街の分譲マンションで、母娘は暮らしていた。 大阪府警港署によると、11日午後、離れて暮らす母親の姉から「妹と連絡が取れない」と通報があった。警察官らが室内に入ると、洋室と居間の床で2人の遺体が見つかった。いずれも死後数カ月が経過し、腐敗が進ん
大阪市「子どもの家」廃止 子どもの貧困は家族の貧困
今回の話題もやはり大阪からである。また、あの橋下徹大阪市長の意向で、大阪市の「子どもの家事業」が廃止されるという。遊び場などが限られている中で、留守家庭の子どもに限らず、すべての子どもたちに遊び場・居場所を提供する「子どもの家」事業は1989年に始まり、かつては大阪市の子ども対策の目玉だった。 西成区の釜ヶ崎や山王、生野区桃谷の「子どもの家」に象徴されるひとり親世帯の子どもや障害児が通い、貧困層の子どもや若者たちの居場所、駆け込み場をなくそうという今回の橋下市長の指示に対して強い反発が起きている。 大阪市 3つの放課後事業 大阪市には子どもの放課後事業として、（1）留守家庭の小学校低学年の子どもたちを夕方7時まで預かる民間の「学童保育」（109ヶ所、2112人、2万円／月）、（2）空き教室で午後6時まで小学生を預かる「児童いきいき放課後事業」（298ヶ所、登録63000人、利用16000人
おっちゃんたちの命と尊厳を守る女子大生！生活保護・ホームレス問題と放置自転車問題を一気に解決する「HUBchari」
おっちゃんたちの命と尊厳を守る女子大生！生活保護・ホームレス問題と放置自転車問題を一気に解決する「HUBchari」 2012.05.16 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク イカシテルオフィス 14歳でホームレス問題に関わり始め、2012年キャンパスベンチャーグランプリ経済産業大臣賞を初めとする多数の賞を受賞。ワールドビジネスサテライト等、多くのメディアにもその活動が取り上げられた21歳の現役女子大生、川口加奈さん。 NPO「Homedoor」の代表を務める彼女は一見フツーの女の子ですが、その言葉と眼差しからは、内面に秘めた強い思いがひしひしと伝わってきます。 「ホームレスのおっちゃん達を助けたい…！」 その思いを胸に、川口さんが活動を始めたきっかけは何だったのでしょう？ そして新たな事業「HUB
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
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