パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨日１０月２８日、労働者派遣について大幅に規制緩和する法案が衆議院で趣旨説明され、審議入りしました。政府はこの臨時国会での成立を目指しています。 民主党政権下で初めて歯止めがかかった労働者派遣労働者は直接雇用されるのが大原則です。労働基準法６条は「何人も、法律に基いて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。」とします。中間搾取は不安定・低賃金・権利保護がされないなど、労働者を不幸にするからです。 労働者派遣法はこのような中間搾取を合法化するもので、「専門的な業種だから大丈夫」「例外だから大丈夫」だったはずが次々に規制緩和され、２００３年に製造業派遣が解禁され、原則すべての業種で３年以内であれば使用可能になりました（専門業種は期間制限撤廃）。ただしこの「３年」はユーザー企業の派遣の利用可能期間の縛りで、労基法の直接雇用の原則を守るための最低限の歯止めでもありました
今でも世界最悪の日本の派遣労働 -安倍政権が狙うさらなる改悪で生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要に(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
安倍政権は9月29日、「生涯ハケン・正社員ゼロ」を進める労働者派遣法改悪案を閣議決定し、国会へ再提出しました。先の通常国会で審議入りできず廃案となったものを、条文のミスを修正しただけで再び成立を狙っています。以前のエントリー「ブラックバイトに食い潰される学生、奨学金返済で困窮し20代ホームレス増、サラ金借り入れの７割は若者」でも紹介した、私が企画・編集した座談会「生涯派遣・ブラック企業暴走の労働法制大改悪は許さない」の中で、脇田滋龍谷大学教授がこの労働者派遣法改悪案の問題点を指摘していますので、その一部を紹介します。 今でも世界最悪の日本の派遣労働-安倍政権が狙うさらなる改悪で生涯不安定・低賃金・正社員雇用は不要に脇田滋龍谷大学教授1985年に労働者派遣法ができて以降、立て続けに「改正」が続き、一貫して派遣を増やす方向で拡大されてきました（▼図表１参照）。特に99年の「改正」が大きく、それ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
