朝鮮戦争の終戦宣言「簡単にやるべきでない」西村副長官：朝日新聞デジタル
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焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側
４月２８日、初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。写真は豪潜水艦、パース近郊で２００４年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Australian Defence Force） ［東京／パリ／シドニー ２８日 ロイター］ - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。 ２０１４年１１月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏
国際的な大学ランキング200位以内に、日本の大学が1つもない惨状 - まぐまぐニュース！
先月、最も国際的な大学トップ200位が発表されましたが、残念ながらその中に日本の大学の名前は見られませんでした。世界に通用する人材を育てるため、今の日本の大学にある問題点と、求められる変化とは一体何なのでしょうか。 日本の大学は最もインターナショナルな大学ランキング200位以下 2016年1月、英タイムズ・ハイアー・エデュケーションによって国際観指標に基づいた大学ランキングが発表され、カタール大学がトップの大学として紹介されました。 このランキングは、どれくらいインターナショナルな講師や留学生が在籍していて、他国の研究者と共同で研究論文を書いているかなどの指標に基づいて作られています。 アジアでのトップは、全体ランキングでルクセンブルク大学に続いて、3位に輝いた香港大学。 2015-2016年度の世界大学ランキングでは東京大学は43位に入っているものの、今回のこのランキングでは日本の大学の
安倍首相「シリア難民受け入れは？」と問われ「女性の活躍、高齢者の活躍が先」
Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)
「イスラム国」日本人殺害警告か＝2億ドルの身代金要求 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「イスラム国」と称するグループが日本人2人を人質に取り、身代金2億ドルを72時間以内に支払わなければ殺害すると警告するビデオメッセージを出した。外務省当局者が20日明らかにした。外務省は信ぴょう性を確認している。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 軍艦に乗せて護衛つければ攻撃目標になっちゃうじゃない
集団的自衛権の例の話なのだけれども。 米艦船にのった日本人避難民を護衛するとあるのだが。それはわざわざ危険を冒す行為ではないのか？ まず、国際法上では軍艦は攻撃目標となる。その米軍艦に避難民を乗せるということは、わざわざ戦闘の危険を冒すことになる。 また、商船でも艦隊行動をとるものも攻撃目標となる。これも、護衛によってわざわざ避難民を危険に及ぼす行為である。 それなら、病院船や交換船に載せたほうが良い。病院船は攻撃を免除される。交換船や交戦相手政府から安導券を確保した船舶であれば、攻撃はされない。第二次世界大戦でも、戦争下での民間人引揚げに、交換船や安導券は活用されている。 というのも、昨晩のTBSラジオのセッション22で、憲法学者の木村草太さんが「米国は民間人脱出に軍艦なんか使わない、民間機を使う」と述べていたためである。（ポッドキャストhttp://podcast.tbsradio.j
４月のオバマ来日の目的は何なのか？
４月下旬のアジア歴訪の一環として、オバマ大統領の来日がほぼ確定したようです。昨年末の安倍首相の靖国神社参拝以来、日米関係はかなり「こじれた」感じになってきていますが、そうした文脈から考えると、今回の首脳会談では目に見える成果としての関係改善が求められます。 これは、オバマ大統領に取っては非常に大きな問題です。現在、アメリカの外交は、スノーデン事件で欧州では「イメージダウン」を余儀なくされる中、シリアやウクライナ問題では「行き詰まり感」が顕著となっています。その一方で「自分が力を入れる」と宣言してきたアジア外交まで行き詰まるようですと、大統領の威信は大きく低下する可能性があるからです。 では、日米関係の改善という場合、この2014年の３～４月の時点では具体的に何をすれば「改善」ということになるのでしょうか？ ２つ大きなテーマがあると思います。 １つは、日中関係です。 昨年末の安倍首相の靖国参
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
【論点5】日中関係 靖国参拝で2014年日中関係回復は絶望 日本が直面する3つの悪いシナリオ――津上俊哉・津上工作室代表
つがみ・としや／1957年生まれ、80年東京大学卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省、96年在北京の日本大使館参事官、帰国後北東アジア課長、経済産業研究所上席研究員を歴任後退官、2004年から12年1月まで、日中専門の投資ファンドの運営に当たる。 現代中国研究、特に中国経済の専門家として知られ、コンサルタント業の傍ら日中双方に向けた評論発表や講演等を行っている。 著書に「中国台頭」（2003年サントリー学芸賞受賞）、「岐路に立つ中国」（2011年）、「中国台頭の終焉」（2013年1月）がある。（いずれも日本経済新聞社刊） 日本と世界の重要論点2014 国内では4月に消費税増税を控えて景気の腰折れが懸念され、国際的には中国・韓国との関係が膠着状態に陥ったまま迎えた日本の2014年。重要論点ごとに、その課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 12月26日、安倍晋三総理が靖国神社を参拝した。
中国包囲網どころか日本包囲網 靖国参拝が示した国際情勢の大変化
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 安倍総理は昨年1
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首相「日本主導で労働や環境などの国際的ルールづくりを」 | NHKニュース