安倍政権の外国人受け入れ政策は途上国女性の「人身売買」制度 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権による“なし崩し政策”は、なにも「集団的自衛権」の拡大解釈にとどまらない。最近、声高に言い出している「外国人労働者の受け入れ拡大論」も、国民不在の産物にすぎないようだ。 安倍晋三首相が、何の前触れもなく、外国人労働者の受け入れを切り出したのは、ことし4月。経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議の席上だった。 「女性の活躍推進や経済成長の観点から、外国人材の活用の仕組みを検討してもらいたい」 こう耳障りのいいお題目を述べるや否や、いきなり、介護や家事の分野に外国人労働者を受け入れるよう各方面に指示したのだ。政府関係者があきれ顔で言う。 「産業競争力会議のメンバーになっている“ウルトラ規制緩和派”の竹中平蔵たちが安倍さんに進言しているようだが、これが実に安直でね。過酷すぎて日本人すら定着しない介護現場や、密室性の高い家庭内の家事労働にいきなり外国人を導入するなんて、ノー天気すぎるよ
訂正：アングル：外国人家政婦で試される安倍政権の移民政策 | Reuters
１２月１１日、在日米国商工会議所が今年６月に安倍政権に求めた外国人家政婦の規制緩和だが、これまでのところ目立った進展はみられない。写真は都内の公園でベビーカーを押すフィリピン人家政婦。１１月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 今年６月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。日本の入管法では、外国人家政婦の雇用主（スポンサー）になれるのは、基本的に大使館員や企業幹部など特別なビザを持つ外国人のみ。この対象を世帯年収７００万円以上の日本国民および永住者（訂正）に拡大してほしいというのが商工会議所の要望だったが、これまでのところ目立った進展はみられない。 少子高齢化で国内の労働人口が急激に縮小するなか、経済成長の維持には外国人労働者の活用が不可欠と指摘する専門家は多いものの、外国人家政婦の規制緩和という「小さな」改革でもたつ
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