東京新聞:首相発言を削除 政府の秘密法議事要旨 公開議事録から判明:政治(TOKYO Web)
政府は十二日、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事録を情報公開法に基づく本紙の公開請求に対し公開した。議事録によると、安倍晋三首相が核持ち込みなどに関する日米間の密約問題について、過去の自民党政権の対応を反省する発言をしていたのに対し、政府がすでにホームページで公開している「議事要旨」では削除していることが分かった。 初会合は一月十七日に開催。公開された議事録で明らかになったのは、首相の日米密約に関する発言。首相は「自分は（二〇〇五年に）官房長官、（〇六年に）首相となるのだが、（密約）文書を一回も見せられたことはない。説明もされていない」「ずっと何年も何年もそのままだったことはおかしい」と指摘。「何回かこれをどうするべきかと議論されなければならなかった」と過去の自民党政権での対応を反省していた。その一方で、「この法律（
（どうする？秘密法）転換点、大事なとき 半藤一利さん：朝日新聞デジタル
■作家・半藤一利さん この国はどこに向かおうとしているのでしょう。個人情報保護法だけでも参っていたのですが、特定秘密保護法ができた。絶望的な気分です。 個人情報保護法で何が起きたか。軍人のメモや日記を調べに防衛省防衛研究所を訪ねても、「個人情報」にかこつけて見せてくれなくなった。形式的には「遺族の許可が必要」というが、たとえ孫や遠い縁者を探し出せても答えはノー。つまり事実上の閲覧拒否です。秘密法でさらに秘密とされるものが多くなると、手も足も出なくなります。 歴史的にみると、昭和の一ケタで、国定教科書の内容が変わって教育の国家統制が始まり、さらに情報統制が強まりました。体制固めがされたあの時代に、いまは似ています。あのときは、戦争になるまでそれから７、８年かかったけれど……。国家の明日というのは不思議なもので、その時代に生きている人は案外わからないものなんですよ。 これから集団的自衛権の拡大
自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。 特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。 石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。
自由主義経済と制限政治のセット
壬生カズヲ @mibukazuwo 「リベサヨざまあww」「石破先生は正しい！」と自分達が嫌う主張をするグループを政権側が批判する時には諸手を挙げて支持している人達は、それは自分に関係ないからと対岸の火事を見るかのように嘲笑している。自分達が常に嘲笑できる側にいられるとは限らないのに。 2013-12-03 00:01:43 壬生カズヲ @mibukazuwo 特定秘密保護法案について思うこと。「リベサヨ」の方々は「治安維持法だ！戦前だ！」と指摘しているが、個人的には今の中華人民共和国みたいになるんじゃないかと思うのだ。twitterやfacebookに制限がかかったり。共産党＝国家に反発することは言えなくなったり。 2013-12-05 08:58:37 壬生カズヲ @mibukazuwo 「中国化する日本」は與那覇潤氏の論だけど、日本自民党は中国共産党みたいな立場になりたくってしょうが
もはや人間の言葉が通じない - 法華狼の日記
「少数派の意見や権利を守る」「少数派に意見表明の機会を与えたら淡々と採決すればいい」どっちだよ - 法華狼の日記から言及しあった大屋雄裕教授*1の、特定秘密保護法案がらみの言説をツイッターで追いかけ、ひとつの「論理的な帰結」にたどりつくことができた。 まず合意を達成する選択肢を無視し、少数派を切り捨てて結論を出すことを推奨。 生活保護法改定で人が死ぬという話を、反対を見かけないからと左翼の責任にして、誰もが受給資格者になるという想定もできず、他人事のように語る。 そして、あくまで起訴率が意外に少ないというだけの感想から、国家権力の影響が起訴にとどまらない範囲へひろがることを想定せず、犠牲が社会内部でかたよっていたと主張…… 少数派の切り捨て、少数派の死の軽視、治安維持法の犠牲者の過小評価、そこから導き出される結論は……！ *1:ツイッターアカウントは[twitter:@takehirooh
特定秘密「国際的基準を大きく下回り日本にとって後退」 NHKニュース
特定秘密保護法案について、秘密保護法制の国際的なガイドラインの作成に関わってきたアメリカの財団が声明を出し、「知る権利を厳しく規制するもので、日本にとって後退となる」として深い懸念を示しました。 声明を出したのは、秘密保護法制に関する国際的なガイドライン「ツワネ原則」の作成に携わった「オープン・ソサイエティ」財団でアメリカの元政府高官のモートン・ハルペリン氏が上級顧問を務めています。 声明では特定秘密保護法案が６日にも可決・成立する見通しだとしたうえで、「法案は国家の安全保障に対する知る権利を厳しく規制するもので、秘密保護法制に関する国際的な基準を大きく下回っている」としています。 さらに「過度な秘密の保護で、政府が適切に説明責任を果たさなくなるおそれがあり、日本にとって後退となる」として法案に対して「深い懸念」を示しています。 声明には、ハルペリン氏も発言を寄せ、「法案は２１世紀の民主国
「デモの音大きすぎ、仕事しづらい」古屋国家公安委員長：朝日新聞デジタル
自民党の石破茂幹事長がブログで特定秘密保護法案に反対するデモをテロに例えた問題について、古屋圭司国家公安委員長は３日午前の記者会見で「活動の自由、表現の自由があるので合法的な範囲内では許されるが、議員会館にいると、たまに音が大きすぎ、仕事がしづらいことがある」と述べた。議員会館や国会の周辺では、連日のように廃案を訴える市民団体などがデモをしている。 森雅子・同法案担当相は会見で「一般の市民のデモはテロ行為にあたらない」と述べた。菅義偉官房長官は閣僚懇談会で「それぞれ閣僚が十分に発言については注意をするように」と指示した。 また、ブログで積極的に情報発信している山本一太沖縄・北方相は会見で「一回発信すると訂正が利かないので、サイバースペースの特徴を頭に置いて書いている」と述べた。
秘密法案に国連人権事務所懸念 NHKニュース
国会で審議が行われている特定秘密保護法案について、国連人権高等弁務官事務所の特別報告官は声明を発表し、「法案では、秘密の範囲が非常に広くてあいまいで、透明性を脅かすおそれがある」などと懸念を示し、日本政府に対してさらなる情報の提供を求めました。 声明を発表したのは、スイスのジュネーブにある国連人権高等弁務官事務所で各国政府から独立の立場で人権状況の監視などを行っている特別報告官です。 声明では、日本の国会で審議が行われている特定秘密保護法案について「透明性は民主的な統治の核とも言えるものだが、法案は透明性を脅かしている」として、「深刻な懸念」を表明しています。 具体的には、「法案では秘密の範囲が非常に広くあいまいであるだけでなく、秘密を内部告発したり報道したりする人たちにとっても、深刻な脅威となる要素を含んでいる」としています。 そして「たとえ例外的に秘密にするケースであっても、独立の機関
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国連人権高等弁務官、特定秘密保護法案に懸念 - 日本経済新聞
秘密保護法制:麻生政権時に骨格 検討の報告書、内容判明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密保護法案:衆院特別委で可決 与党強行 みんな賛成－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秘密保護法案:法相が報道機関捜索に言及 答弁に食い違い－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
特定秘密保護法案:「反自由主義的」 米紙が社説で批判－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「研究が妨げられる恐れ」秘密保護法案に歴史学者ら反対：朝日新聞デジタル