児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案が26日、衆院法務委員会で審議入りした。与野党がそれぞれの改正案を提出している。日本は欧米各国から「児童ポルノ大国」と批判を浴びており、「単純所持」の禁止が焦点だが、与野党の主張には隔たりがあり、今国会での成立は微妙な情勢だ。 現行法では、個人が販売や提供を目的とせずに収集・所持する「単純所持」を禁じておらず、ネット上などに児童ポルノ画像が出回る温床になっているとの批判がある。 自公両党の与党案は「単純所持」を一律に禁止し、性的好奇心を満たす目的の場合に罰則を設ける。民主党案は「単純所持」の対象を「有償で、または反復して取得した場合」に限定。「恣意(しい)的な捜査を回避できる」と主張している。(延与光貞)