元柔道五輪選手を逮捕 暗号資産巡り４千万円詐取容疑―千葉県警：時事ドットコム
元柔道五輪選手を逮捕 暗号資産巡り４千万円詐取容疑―千葉県警 2024年02月29日19時00分配信 バルセロナ五輪に出場した当時の丸山顕志容疑者＝１９９２年８月、スペイン・バルセロナ 暗号資産（仮想通貨）の購入名目で会社役員の女性から現金４０００万円をだまし取ったとして、千葉県警は２９日、詐欺容疑で、バルセロナ五輪に出場した元柔道選手の丸山顕志容疑者（５８）＝福岡県大野城市＝を逮捕した。千葉県警は認否を明らかにしていない。 犯罪集団「匿名化」に対応 縦割り排し「総合力を発揮」―専従組織発足１年・警視庁 逮捕容疑は２０１８年７月、暗号資産「Ｏｎｅ Ｃｏｉｎ（ワンコイン）」の取得権などを新たに購入するとうそを言い、千葉県東金市の会社役員の女性（７１）から現金４０００万円を詐取した疑い。 県警によると、丸山容疑者はだまし取った金を海外のカジノなどで使っていた。女性から総額４億円余を受け取ってい
【柔道】園田監督との信頼関係「全部演技だった」：その他：スポーツ：スポーツ報知
【柔道】園田監督との信頼関係「全部演技だった」 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日、都内で理事会を開き、全日本柔道連盟（全柔連）への２０１３年度交付金を停止する処分を正式に決めた。女子日本代表で起きた暴力指導で、告発した１５選手への聞き取り調査をした「緊急調査対策プロジェクト」の報告書も公表。強化現場で確認された暴力や侮辱的発言を「重大な不当行為」と認定した。聞き取りは１５選手から計２０時間以上、７人の指導者からは計１７時間以上に及んだ。 園田隆二前監督（３９）は一部選手に複数回の平手打ちをしたほか、練習で棒やむち状のものを振り回して選手を威嚇し「たたかれないと動けないなら、家畜と一緒だ」などと発言したと認めた。プロジェクトメンバーの荒木田裕子理事は「正直びっくりしたし、おぞましい。情けない思いでいっぱい」と語気を強めた。 聞き取り調査の中で、ある選手は「園田監督を勘違いさせた私たち
女子柔道暴力告発、国際柔道連盟も調査に参加 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【パリ＝大野展誠】柔道の女子選手１５人が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題で、国際柔道連盟（ＩＪＦ）のマリアス・ビゼール会長は８日、パリで記者会見を開き、「ＩＪＦと全日本柔道連盟（全柔連）が合同で、この問題を調査する。結果を分析して結論を出す」と述べ、「柔道の道徳・倫理に関する規定にそぐわない」と、改めて批判した。 重大な問題や過失があった場合、ＩＪＦは規律委員会を開いて、各国連盟や選手、監督らに資格停止や除名などの処分を下すことが出来ると定めている。 ビゼール会長は記者会見の前に、全柔連の上村春樹会長から謝罪を受けたことを明らかにした。その場では暴力問題への対処方法を協議したというが、上村会長の謝罪をもって問題の決着とはしなかった。
朝日新聞デジタル：「私たちの声、内部で封殺」 女子柔道選手側の訴え全文 - スポーツ
皆様へ この度、私たち１５名の行動により、皆様をお騒がせする結果となっておりますこと、また２０２０年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、先ず以（もっ）て、お詫（わ）び申し上げます。 私たちが、ＪＯＣに対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。 私たちは、これまで全日本柔道連盟（全柔連）の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆様の支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やＪＯＣに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。 指導の名の下に、又（また）は指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人と
失望と怒りで告発した…柔道女子選手の声明発表 : エトセトラ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
柔道の女子選手１５人が、園田隆二・全日本女子前監督から暴力などを受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した問題で、選手側の代理人を務める弁護士２人が４日、大阪市内で記者会見し、選手の声明を発表した。 今回の行動については、「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因だった」と説明。一連の問題を全日本柔道連盟に訴えたが、「内部で封殺され、ＪＯＣに駆け込む形で告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」などと不満を述べている。 さらに、「前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、前監督の責任という形を持って、今回の問題解決が図られることは真意ではない」などとつづっている。
朝日新聞デジタル：「対応に甘さ」ＪＯＣ、自民党に謝罪 柔道女子暴力問題 - 社会
自民党スポーツ立国調査会と文部科学部会の合同会議の冒頭、あいさつする遠藤利明・スポーツ立国調査会長（左から２人目）。左は橋本聖子氏＝５日午前、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 柔道女子日本代表監督らによる女子選手への暴力、パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の福田富昭副会長らが５日、自民党スポーツ立国調査会・文部科学部会の合同会議に出席し、「対応に甘さがあった」と陳謝した。出席議員からはＪＯＣや全日本柔道連盟の執行部の責任を問う声や、「このままでは２０２０年東京五輪招致に協力できない」といった意見が出た。 立国調査会の遠藤利明会長は会議後、選手からの相談を受け付ける第三者機関を設置するため、今月中に関係法の改正案を国会に提出する考えを示した。３月上旬に東京を視察する国際オリンピック委員会にアピールするためという。 関連リンク「私たちの声、内部で封殺」 女子柔道選手側の
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“暴力＆パワハラ”女子柔道１５選手が集団告発！ (1/3ページ) - スポーツ - SANSPO.COM（サンスポ）