カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めた。 ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭（約５０ヘクタール）が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）が本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地（約１５０ヘクタール）を抱える。 ＩＲを巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が一昨年の臨時国会にＩＲに関する制度の骨格を定めた法案（カジノ解禁法案）を提出し、継続審議となっていたが、衆院解散に伴い廃案となった。同議連が今国会に解禁法案を再提出するが、ギャンブル依存症への懸念などから、公明党や野党に慎重な声
カジノの経済効果は不透明 共食いでは意味がない
規制緩和による新たな市場の創造。その一つとして脚光を浴びているのが「特定複合観光施設」にカジノを認めるIR推進法案である。言うまでもなく刑法で禁じられた賭博（ギャンブル）の合法化で生まれる「巨大」市場である。 IRは、カジノと共に会議場、レクリエーション、展示、宿泊などの施設を、民間事業者が設置及び運営するが、その中核はカジノ収益である。米投資銀行CLSAは、2月に日本全国12か所のカジノ開業で年間400億ドルの収益を生み出す巨大市場になると発表し、スロットマシンなどの機器やホテル・会議場建設などの投資をはじめ、雇用や税収の増加などで「地域経済の振興に寄与する」とされている。 しかし、カジノが地域振興の「魔法の杖」ではなかった現実が、いま米国で顕在化している。ラスベガスと並んでカジノによる繁栄の象徴とされてきたアトランティック・シティで、1月の「アトランティック・クラブ」閉鎖を皮切りに、3
はたしてお台場はカジノは流行るのか、それ以前に実現可能なのか、 - 空中の杜
選挙が終わりましたが、その最中に自民党が公約にカジノ解禁を追加したのがニュースになっていました。 これはわりと前から言われていたことで、その候補地としては幾つか挙げられています。北海道、千葉、神奈川、大阪、長崎など。 ■参考：主なカジノの候補地 北は北海道から南は沖縄まで８カ所 | 幕張新都心 MICE・IRを考える｜MICE・IRで日本経済発展 その中でも以前から東京のお台場地区にカジノを建設するという、いわゆる「お台場カジノ」の構想が語られることが多いです。これはフジテレビを主として東京の関連企業が参入するために強く推していることがよく言われるからかもしれません。 ただ、考えてみると、本当によく言われる目論みというか皮算用通りにカジノを建設し、建設した費用に見合うだけの集客が望めるのかという疑問が思い浮かびます。それに輪をかけてお台場の場合、東京都民であのへんの地理も一応知っている人間
カジノをつくれば外国人観光客が押し寄せるというのは錯覚
先の通常国会で継続審議となった、カジノ合法化を含む「IR（統合型リゾート）推進法案」（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案）が、秋の臨時国会で成立する可能性が高まっている。 その一方、カジノ誘致の先陣を切ってきた東京都は、お台場のカジノ用地とされた都有地を貸し出し、カジノ誘致を担当する「大都市行政担当」を知事直轄部局から港湾局に移管する事実上の”格下げ”をし、慎重姿勢に転じたたことで、カジノの是非をめぐる論議が再燃している。だが、10年前からカジノ誘致を研究してきた大前研一氏はそれらの論議は、すべて「的外れ」と喝破する。 ＊ ＊ ＊ そもそも世界的に見れば、カジノは今や斜陽産業である。たとえば、アメリカ・ニュージャージー州のカジノ都市・アトランティックシティでは、2年前に開業したばかりの「レベル・カジノ＆ホテル」が閉鎖されることになり、「トランプ・プラザ」と「ショーボート」も年内
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