三重県：財政難 人件費３１億円を削減 サミット負担重く | 毎日新聞
伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳＝三重県伊勢市で２０１６年５月２６日、代表撮影 １７～１９年度の３年で 三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。 関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。
伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪
＜日本でサミットなどの国際会議が開催されるたびに繰り返される、首脳配偶者を「豪華に」おもてなす勘違いプログラム。特に今回の伊勢志摩サミットでは参加者も少なく、内容も最悪だった＞（写真は伊勢志摩サミットのプログラム） 2008年の洞爺湖サミットの際に福田貴代子首相夫人（当時）が主宰した「配偶者プログラム」で、十二単の着付鑑賞や豪華な茶会という内容が悪評を買ったのに続いて、2010年のＡＰＥＣでも菅伸子首相夫人（当時）による「坐禅体験」とか「ハイテク丹後ちりめんファッション」など、「社会性の欠如」した企画が続いたことについては、このコラムで厳しく批判してきた通りです。 伊勢志摩サミットでは安倍昭恵夫人が何らかの改革してくれるのではと期待しました。しかしサミット参加首脳９人のところ、配偶者プログラムへの参加者は主宰の安倍夫人を含めて４人だけという結果に終わりました。安倍昭恵氏の他には、ＥＵの事実
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