蛍光灯、実質製造禁止へ ２０年度めど、ＬＥＤに置換：朝日新聞デジタル
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省
パナ、蛍光灯器具の生産終了 １５年度中、ＬＥＤに移行：朝日新聞デジタル
パナソニックが、２０１５年度中に住宅向け蛍光灯器具の生産を終える。政府は２０年までにすべての照明を省電力のＬＥＤ（発光ダイオード）製にすることをめざしている。照明国内首位のパナソニックが業界の先陣を切ることで、家庭の蛍光灯がＬＥＤになる流れが進みそうだ。 すでに照明器具メーカー各社は、ＬＥＤに大きくシフトしている。パナソニックの場合、国内の住宅向け照明器具ではＬＥＤが８割（出荷ベース）。節電意識の高まりや価格下落で、普及が進んだという。 蛍光灯器具の生産を終える理由について、ライティング事業部の植田豊志グループマネジャーは「導入時の初期費用でも、ＬＥＤは蛍光灯と同水準に下がってきたため」と話す。ただ、すでに器具を持つ消費者の交換需要があるため、蛍光灯自体の生産はしばらく続ける。 パナソニックは１３年秋以降、東芝ライテックや日立アプライアンスは１２年度から、蛍光灯器具の新製品を開発していない
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