朝日新聞デジタル：九電、「選挙休職」を容認 全電力会社で唯一 - 社会各電力労組の政治団体が使った政治活動費（２０１１年）と会員数 九州電力が、組織内候補の選挙を支援するため社員が欠勤する「選挙休職」を全電力会社で唯一認めていることがわかった。統一地方選のあった２０１１年には、社員３２人に最長３カ月の休職を認めていた。休職中の給与・賞与は、九電労組の政治団体「政治活動委員会」が補填（ほてん）している。 九電からは１１年、現役社員５人が福岡市議選などに立候補。元社員ら３人を加えた計８人を政治団体が組織内候補として支援した。 政治団体はそのうち６陣営に３２人の専従者を派遣することや、各専従者の休職期間を決定。指名した社員が休職願を出した。九電はこれを認め、休職の辞令を出した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連リンク特集：原
