日本へ技能実習生を派遣している海外労働者派遣会社70社が設立した委員会は、労働・入国管理・人口統計省に対し、実習生が逃亡した際に罰金を課す条項を契約書に盛り込めるよう要求することがわかった。日本へ派遣された実習生が職場から失踪している問題を解決するための措置。 ...
経済連携協定(EPA)で外国人の看護師や介護福祉士を受け入れて8年。インドネシア、フィリピン、ベトナムから計4千人近くが来日し、600人余が国家試験に合格した。労働力として期待される一方、合格者の3割以上は帰国などEPAの枠組みから離れた。「定着」はなぜ難しいのか――。 8月下旬、介護福祉士のインドネシア人女性(31)が6年半暮らした日本を離れ、母国に帰った。大きな段ボール箱一つ分は、介護と日本語の勉強の本で埋まった。「もう疲れ果ててしまった」 来日前はインドネシアで小児科の看護師として働いていた。EPAの募集を知ると、アニメで憧れた日本に行けると夢が膨らみ、2009年に応募した。 来日後、4年間は施設で働きながら研修をする。仕事は楽しく、覚えた日本語で利用者と冗談を言い合った。夕方には自習時間があり、月2回は日本語教室に通わせてもらった。日本の制度や専門用語は難しかったが、過去の問題を頭
※予めお断りしておきますと、このエントリは特定個人を非難することが目的ではありません。「次の災害」の際などに流言が再拡散し、排外的な動きを助長したり、現場の共生を疎外することがないようにするため、改めて検証結果を掲載しておくことが重要だと思い、エントリを立てた次第です。 さて、東日本発災後から数日後、「避難所用救援物資を根こそぎ、近隣の外国人留学生(中国韓国で七割強)が運び出してしまい、避難所の機能停止により閉鎖」という流言が拡散しました。それから5年経った3月11日、一部でこれを「デマではなかった」と主張する動きがありました。そこでは、マナーの悪い外国人避難者や留学生が存在したことや、コミュニケーション上のトラブルがあったことを指摘するレポートが根拠として挙げられています。レポートには、確かに次のような言葉が引用されています。 「外国人避難者についての課題は,(1)避難所に持ち込んだ寝具
専門知識や高い技術を持つ外国人を受け入れるため昨年5月に導入された「高度外国人材ポイント制度」の利用者が低迷している。 年間2000人を見込んだ新規入国者は、今年4月初めまでの11か月間で17人だけ。政府は、優秀な外国人の受け入れは日本の経済成長に寄与すると考えており、永住許可を取得しやすくするなど制度の魅力を高めて利用者を増やす方針だ。 ポイント制度は、〈1〉大学などの研究者〈2〉専門技術者〈3〉企業経営者――を対象に、学歴、実績、年収などをポイントに換算。合計70ポイント以上となった外国人を「高度人材」と認定し、様々な優遇措置を講じている。具体的には、▽通常は連続10年の在留で認められる永住権の申請を5年に短縮▽自分の子供の養育のために親の同行を許可▽同居する配偶者の就労を容認――などだ。 しかし、制度を利用して新規入国した外国人は17人だけで、すでに入国していて制度を利用した外国人を
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