恐竜化石 保管場所提供へ瀬戸内市が調整 | 林原破綻・再建－山陽新聞社ホームページ
会社更生手続き中の林原（岡山市北区下石井）が本社で保管している恐竜の化石を、瀬戸内市所有の未使用建物に移すことで調整していることが９日分かった。市は昨年、錦海塩田跡地とともに取得した工場跡（同市邑久町尻海）の発電機室と倉庫計延べ約１４００平方メートルを有償で貸す方向で準備を進めている。 本社を含むＪＲ岡山駅南の所有地を売却する林原側から９月ごろ、保管場所への協力を求める打診が市にあった。市は、古生物研究のメセナ事業（社会貢献活動）であるため、貸付料を減額する方針。１６日に開く臨時市議会で減額の議決を求める。 林原によると、管理するのはモンゴルで発掘した化石やレプリカを含む約１万点。市議会で可決されれば、来年１月末までには引っ越ししたい考え。 市は化石が展示できるかどうかも協議。武久顕也市長は「世界的財産ともいえる化石の県外流出を防ぐために市として協力したい。子どもをはじめとした市民にとって
林原という「根拠なき熱狂」：日経ビジネスオンライン
「バイオ企業の雄」「岡山の大地主」として全国に名を馳せた林原。架空の決算書で銀行を信用させ、約1300億円もの借入残高を抱えるまでに。バブル経済崩壊後の不良債権処理の教訓は生かされなかった。 「だまされた」「何でADR（裁判以外の紛争解決）を断念するのか」 2月2日、東京都内。バイオ企業の林原グループ（岡山市）が、事業再生ADRによる再建を目指して金融機関向けの債権者集会を午後2時から開催した。ADRは、債務の減免などを調整する私的整理の1つ。法的な手続きを踏まない分、再建を早く進められる。 参加者によると、午後3時頃に突然、林原側が会社更生法の申請に切り替えたことを伝えると会場は騒然となる。同社の債権を保有する28行のうち、知らされていたのは一部のみ。債権者集会の開催中、一方的に金融機関にファクスを流したのだ。同法を適用すると、債権放棄などによる損失が拡大する可能性もあり、債権額の小さい
asahi.com（朝日新聞社）：バイオの「林原」、会社更生法適用申請へ 私的整理断念 - ビジネス・経済
甘味料の天然糖質「トレハロース」の開発や抗がん剤「インターフェロン」の量産で知られる岡山市のバイオ企業「林原」が、会社更生法の適用申請に入ることが２日分かった。私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請していたが、これを断念する意向を金融機関側に伝えた。負債総額は約１４００億円とみられている。
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