東京五輪招致を巡る裏金疑惑を自ら検証したJOCの調査報告書が9月1日に公表されたJOC(日本オリンピック委員会)は2020年東京五輪の開催権を「黒いカネ」で買ったのではないか――。そんな疑惑を検証したJOC調査チームの報告書が公表されたのは9月1日のことだった。 その結論はシロ。日本がコンサルタント会社に支払ったとされる約2億3千万円は「違法性のない支出」と認定され、日本の法律やIOC(国際オリンピック委員会)の倫理規定には抵触しないと結論づけられたのだ。 だが、その検証に国際社会から厳しいまなざしが注がれている。欧州メディアやIOC関係者からだ。JOCの疑惑を最初に報道した英・ガーディアン紙の記者が言う。 「まったく噴飯モノの調査報告です。JOCの調査チームはコンサル会社に支払った巨額の費用を正当な支出としていますが、コンサル会社の代表やその仲介をした元IOC委員など、疑惑の渦中にいる人