性犯罪を厳罰化する改正刑法が23日、公布された。付則で公布から20日を経過した日から施行すると定めており、7月13日の施行が確定。改正刑法は、強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更。女性に限定されていた被害者に男性を含め、性交類似行為も対象とする。法定刑の下限は懲役3年から5年に引き上げる。強姦罪や強
改正刑法施行は7月13日 性犯罪を厳罰化 - 日本経済新聞
性犯罪を厳罰化する改正刑法が23日、公布された。付則で公布から20日を経過した日から施行すると定めており、7月13日の施行が確定。改正刑法は、強姦罪の名称を「強制性交等罪」に変更。女性に限定されていた被害者に男性を含め、性交類似行為も対象とする。法定刑の下限は懲役3年から5年に引き上げる。強姦罪や強
【ブラックバイト】欠勤1回につき罰金3万円！～これは払わないといけないのか？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、首都圏青年ユニオンの委員長の神部さんとブラックバイト対策の講義をする企画がありまして、その際に神部さんから寄せられた一つの事例を紹介します。 ※講義の模様は末尾に動画を載せますので、興味のある方はどうぞ。 実際の給与明細書まず、画像をご覧下さい。 これはあるポスティング会社でアルバイトをしていた方の給与明細書です。 注目点を拡大します。 さて、分かりますでしょうか？ 注目すべき点を赤で囲みました。 そうです。 この会社は、無断欠勤1回につき、３万円を罰金としているのです。 無断欠勤１回につき３万円の罰金？！この給与明細書によると、２回無断欠勤をしたとして、６万円の罰金が科せられているということになります。 ちなみに、この事案では、アルバイトの人は病気になったので休むことを上司に言ったのですが、伝達ミスで社長に伝わらなかったことで、無断欠勤とされているということのようです。 もっとも、
行政処分を受けた初めての法律事務所として消費者被害の歴史に残ってしまったアディーレ法律事務所の失態と波紋 - 弁護士紀藤正樹のＬＩＮＣ TOP NEWS－ＢＬＯＧ版
２０１６年２月１６日、消費者庁のサイトのTOPページに、「弁護士法人アディーレ法律事務所に対する景品表示法に基づく措置命令について」が、掲載されました。 消費者庁は、本日、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し、景品表示法第６条の規定に基づき、措置命令（別添参照）を行いました。弁護士法人アディーレ法律事務所が供給する債務整理・過払い金返還請求に係る役務の表示について、景品表示法に違反する行為（同法第４条第１項第２号（有利誤認）に該当）が認められました。 法律事務所が、弁護士自治の要の弁護士会の「懲戒」ではなく、他の行政庁から外圧的に行政処分を受けたのは、戦前の治安維持法下であればともかく、おそらく、戦後初のことです。 消費者被害の歴史に、アディーレ法律事務所の名前は燦然と残ることになると思います。今回の景表法による処分は、消費者法の教科書にのるべき重要な行政処分の一つとなることは間違いありま
ベンチャーは「労働時間制度の適用から除外を」 新経済連盟がコメント
ベンチャー企業は「労働時間制度の適用除外を引き続き検討するべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）がこうコメントした。 ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討
「SMバー問題で『税金でSMバー行くな』という報道は捏造報道だった件」は捏造だった件 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「SMバー問題で『税金でSMバー行くな』という報道は捏造報道だった件」 また適当なことを・・・ 「法律違反でもない、税金でもないお金でSMバー言った事の何処が問題なのか？」→問題だよ 青木文鷹 @FumiHawk @kokuramusen2282 それなら間違いではないですね。ただ、法律違反でもない、税金でもないお金でSMバー言った事の何処が問題なのか？という話になるので、キャバOKSMバーNGの現状では「差別問題」になります。 http://togetter.com/li/736975 とこんなことをを言っていますが、さすがに呆れます。 政治資金収支報告書の根拠法になる政治資金規正法には以下のように書かれています。 （基本理念） 第二条 この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判
「強制しない」と首相が約束した国旗国歌法。それがつくった今の社会 | ニュースの現場で考えること
もう１５年近くも前の１９９９年９月、ニュージーランドのオークランドでＡＰＥＣ首脳会合があった。私は当時、北海道新聞の東京政治経済部で日銀・大蔵省（現財務省）を担当していて、現地に出張した。会その３晩目だったと思う。小渕恵三首相と記者団との懇親会が海沿いのレストランであり、食事中ずっと、小渕氏の右に座った。丸いテーブルには６−７人。長く小渕氏に仕えた政務の秘書官やどこかの省庁の幹部もいた記憶がある。 ほとんどが冗談話だった。内容もほとんど記憶していない。ただ、自分なりに「これだけは総理に聞いてみよう」と考えていたことがいくつかあって、そのうちの一つが国旗国歌法だった。調べてみたら、この法律の発布・施行は１９９９年８月１３日。ＡＰＥＣ首脳会合が９月１２、１３日だから、法律ができてちょうど１ヶ月後だった勘定になる。国旗国歌法案の衆院提出はこの年の６月末で、衆院通過までに要した時間はおよそ１ヶ月だ
ブラック士業絶好調 - 男の魂に火をつけろ！ ～はてブロ地獄変～
最近ね、ネットサーフィン（古）してると、やたらとこんなバナー広告が目につくんですよね。 とくに２ちゃんまとめサイトに多く見られます。 どういう企業のサイトなのかというと、 http://www.e-shacho.net/ 会社を守るための、経営者の味方をする社会保険労務士事務所のサイトです。会社を守るというのは、社員や労組の要求から会社を守るという意味です。 この竹内という人は、「就業規則は会社の憲法」という言い方が好きなようで、再三にわたって書かれています。 http://www.e-shacho.net/kisoku/kouza01-01.htm 就業規則は会社の憲法！ 言うまでもなく、会社という組織は色々な人の集合体です。 人はそれぞれ異なる価値観や考え方を持っていますから、人がたくさん集まれば集まるほど、組織をまとめるのは大変ですね。 もし、その各人が自身の価値観や考え方に基づいて
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思いは言葉に。 はてなブログは、あなたの思いや考えを残したり、 さまざまな人が綴った多様な価値観に触れたりできる場所です。
年収3000万円のパイロットの賃金も下げられず、痴漢をした車掌にも退職金を支払う
1975年山形県生まれ。東北大学法学部卒業。2003年に弁護士登録。杜若経営法律事務所に所属（パートナー）。経営法曹会議会員。労働法務を専門とし、企業（使用者側）の労働事件を数多く取り扱っている労務問題のプロ弁護士。企業のハラスメント問題を数多く手がけ、ハラスメント予防研修の講師も務めている。 著書に『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』『社長は労働法をこう使え! 』（ダイヤモンド社）、『書式と就業規則はこう使え!』（労働調査会出版局）、『最新版 労働法のしくみと仕事がわかる本』（日本実業出版社）など。 社長は労働法をこう使え！ 「経営者側」の労務専門の弁護士は、全国に100人ほどしかいません。そのため、会社と労働者のトラブルでは会社に正義があることも多いのに、多くの社長が孤独な戦いを強いられています。そんな状況を少しでも改善しようと出版された『社長は労働法をこう使え！』の著者・向
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