東京五輪、海外メディア「国外退去」は可能か？首相発言、実効性は疑問：東京新聞 TOKYO Web菅義偉首相は先週の記者会見で、東京五輪・パラリンピック取材のため来日する海外メディア関係者が、新型コロナウイルス感染防止のための行動制限に違反した場合に「強制的に退去を命じることも検討している」と明らかにした。命令の根拠をファクトチェックすると、実効性への疑問が浮かび上がる。 首相の言う「強制退去」とは、入管難民法に基づく不正入国者への国外退去命令だ。不正を判断する材料の一つが、政府が新型コロナの水際対策として入国者に提出を求める誓約書だ。 東京大会に訪れるメディア関係者向けには、東京五輪・パラリンピック組織委員会などが公表した規則集で、滞在場所や移動方法を記した計画書の提出や、市民との接触を最小限にすることを求めている。メディア関係者はこうした規則集の順守を、入国時に誓約する見通しだ。誓約に反した場合、政府は退去強制手続きの対象となる可能性があるとしている。
