長らく国内製薬業界で首位の座を占めてきた武田薬品工業の退潮が止まらない。 武田は4月1日付で、テバファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)傘下の後発薬子会社、テバ製薬(名古屋市)の株式の49%を取得して合弁化するとともに、テバと共同で新たに武田テバ薬品(滋賀県甲賀市)という孫会社を設立し、同社に武田は特許の保護期限が過ぎた「長期収載品」と呼ばれる古い薬剤の大半を移管した。 同時に、テバ製薬社長にはファイザー日本法人で長期収載品や後発薬ビジネスをみてきた松森浩士氏を招聘し、10月以降をめどに社名もテバ製薬から武田テバファーマへと改称する予定となっている。 一読しただけでは理解しにくい提携スキームだが、単純化していえば武田の目的は薬価の集中攻撃的な引き下げを受けた結果、従来ほど儲からなくなった長期収載品事業の大半を本体から切り離し、新薬の研究開発と販促に全リソースを注ぎ込むことに尽