衛生管理なってない？路上弁当販売、都が規制へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ビジネス街のランチ難民に重宝されてきた路上の弁当販売を巡り、東京都が規制を検討している。 オフィス人口の増加などで１０年前から目立つようになった弁当の移動販売だが、衛生管理が不十分な上、無届けで販売する業者も横行し、食中毒も懸念されるためだ。販売のあり方を審議してきた都食品安全審議会は１９日午後、都条例の改正など、衛生面での強化策を盛り込んだ中間報告をまとめる。 東京・日本橋のオフィス街に１０台以上の台車や軽トラックがずらりと並ぶ。荷台にはサバのみそ煮やチキンカツの入った大量の弁当箱が積み上げられている。いずれも５００円前後。長い列に並んだ会社員男性（３５）は週４回は利用するという。「飲食店は混雑していてとても入れない。弁当は安いし、気軽に利用出来るから」と話す。 弁当の路上販売は、都食品製造業等取締条例で「行商」に分類され、保健所に届け出ればだれでも営業出来る。都内での届け出業者は２００
無許可で客にダンス 経営者ら逮捕 NHKニュース
東京・西麻布の飲食店で、無許可で客にダンスをさせたとして経営者の男ら４人が風俗営業法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは東京・港区西麻布にある「Ｂａｒ ＭＵＳＥ」の経営者、高野祐樹容疑者（３７）と従業員ら合わせて４人です。 警視庁の調べによりますと高野容疑者らは、２０日午前２時ごろ、店で、無許可で客にダンスをさせたとして風俗営業法違反の疑いが持たれています。 現場は、飲食店などが多い西麻布の交差点に面した場所で、捜査員が捜索に入ると、店内にいたおよそ８００人の客が外に出て周囲は一時、騒然となりました。 客にダンスをさせるには都の公安委員会の許可が必要ですが、これまでの調べによりますと、高野容疑者は無許可で店内にＤＪブースを設けて音楽をかけ、客にダンスをさせていたということです。 調べに対し「許可を得ずに客にダンスをさせた」と容疑を認めているということです。 風俗営業法は、許
真冬の公園にDSする小学生がたむろしている理由 : MAMApicks -子育て・育児・教育ニュース＆コラムサイト-
真冬の公園にDSする小学生がたむろしている理由 2012年01月26日10:00 カテゴリコラム Tweet 全国的にインフルエンザが猛威をふるい出している昨今、読者諸賢の住まい周辺ではいかがだろうか。筆者の子どものクラスでは、とうとうクラスメートの半数が撃沈、学級閉鎖の憂き目を見た。 学級閉鎖すると病臥してない子どもまでもが戒厳下におかれる。基本的に自宅待機、すわチャンスとばかりにネズミの国や海に出かけてはイケナイのである。学童保育に行くことも禁止される。働く親にとっては我が子の発症ももちろんだが、学級閉鎖も恐怖だ。 しかし学校内でどんなに感染症が跋扈しようと、いま発症してない全ての子どもたちは、他人事のようにピンピンしている。彼らはいかに気温が限りなく0度に近い状態であっても、体感的に暑いとなれば綿シャツ一枚で活動することを厭わない。 北風吹きすさぶ児童公園の日だまりに寄り集まる小学生
タトゥー条例で若者消えた！ 関西屈指・須磨海水浴場、人出が最低に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
神戸市須磨区の須磨海水浴場の今シーズンの人出が約５２万７千人（２９日現在）と、過去最低となった昨シーズンの約６２万人をも割り込み、大幅に減少していることが３１日、同市などへの取材で分かった。 ■神戸市「家族連れが戻るはず…」 昨シーズンに違法薬物事件が起きるなど、治安の悪化を受けて、同市は入れ墨（タトゥー）の露出を禁止するなど条例を改正。海の家の規制も強化され、若者をターゲットにしたイベントが激減したこともあって、海の家の関係者は「条例を見直してもらわないと死活問題になる」と悲鳴を上げるが、市は「海岸の健全化が進めば家族連れが戻り、将来的にはにぎわいが取り戻せる」と条例の“効果”に期待を寄せる。 須磨海水浴場は、例年より遊泳期間を１０日間延長（７月７日～８月３１日）したこともあり、同市は７０万人に回復すると予想したが、最終的には５０万人台にとどまる見通し。 ７月の台風６号、８月後半の悪天候
ネットカフェ：本人確認義務付け 都条例案きょう採決、「難民」排除に懸念も ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネットカフェの入店時に本人確認を義務付ける都条例が１８日の都議会警察・消防委員会で採決される。民主、自民、公明などの会派が賛成する見通しで、３０日の本会議で可決・成立する公算が大きくなっている。 審議されているのは「インターネット端末利用者営業の規制に関する条例」。ネットカフェの匿名性や密室性が犯罪の温床になっているとして、警視庁が都議会に提出した。個室を持つネットカフェが対象で、違反すれば営業停止などの処分がある。可決されれば７月１日から施行される。 一方で、今回の条例には、「ほかに行き場のない『ネットカフェ難民』の排除につながるのでは」との懸念の声もある。 都が昨冬、失業者支援の目的で開設した「公設派遣村」では、入所前にネットカフェやファストフード店を住まいとして利用していた人が４７・３％を占めた。１７日の同委員会では、共産都議が反対の立場から質問。警視庁幹部は、日雇特例被保険
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