核心情報の収集に必要＝五輪招致のコンサル料－馳文科相：時事ドットコム
核心情報の収集に必要＝五輪招致のコンサル料－馳文科相 馳浩文部科学相は１７日の閣議後記者会見で、２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で東京側が国際陸連関係者とつながりのあるコンサルタント会社に約２億２０００万円を支払っていたことについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作（のため）で、買収ではない」と述べ、正当性を強調した。 馳氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で２０年大会の開催地が決定した１３年９月当時、自民党の招致推進本部長だった。 馳氏は会見で、同年７～８月が「票読みのヤマ場で、２０年の五輪をどこで開催するか、激しい情報合戦が繰り広げられていた」と指摘。ＩＯＣメンバーによる東京電力福島第１原発の汚染水問題に対する懸念を払拭（ふっしょく）する必要もあった説明した。 その上で「どうしたら汚染水の問題にきちんと答えられるのか、東京がふさわ
馳浩文科相、聖火台問題に「トップシークレット」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
馳浩文部科学相は４日の会見で、２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の整備計画に、聖火台の設置場所が明記されていなかった問題について、設置場所や点火方法など聖火にかかわる内容は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との調整が必要なため、日本だけの意向では決められない「トップシークレットの事案だ」と、強調した。 そのため、Ａ案、Ｂ案が提出された段階では、「聖火台の場所を決めて（案を）出すのは、はばかられた。まだ議論の一歩手前だった」と主張し、当初から決めるべきだったのではという指摘に反論。ＩＯＣに加え、「演出を手がけるテレビ局の意見も参考にしないといけない」と述べ、「そこまでの議論をしていると、開会式でどう聖火を点火するのかに踏み込んでしまう。これはまさしくトップシークレットになる」と主張した。遠藤利明五輪相を責任者として、５月の大型連休前に、アウトラインを決めたい意向を示
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