■漁業者の収入源確保へ 茨城県は2023年度、霞ケ浦・北浦でこれまで食用とならないため、湖に戻すか処分していた外来魚「ハクレン」など未利用魚の活用策検討に乗り出す。魚粉を試作し、成分などを分析する調査・実証試験を行い、将来的には飼肥料の原料や、機能性成分を生かした商品づくりにつなげ、不漁が続く漁業者の新たな収入源を確保したい考えだ。 県漁政課によると、ワカサギのトロール漁では近年、市場価値がない未利用魚が交じって水揚げされる頻度が高くなっており、これら未利用魚は焼却処分に手間がかかるという。中には体長1メートルを超えるハクレンもおり、網破損の被害も出るなど、漁業者にとって、現状では〝やっかいもの〟だ。 一方、1984~86年まで年千トンを超えていたワカサギ漁は近年不漁が続き、2021年は同35トンまで減少。加えて、テナガエビも不漁で、漁業者は大きく収入を減らしている。こうした状況を背景に、