「開運グッズ」の広告をきっかけに霊感商法被害に遭ったとして、関東在住の主婦2人が20日、占い雑誌「MISTY」(廃刊)の発行元、実業之日本社などを相手取り、計約1430万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。 原告側代理人によると、同種の消費者被害で広告掲載元を訴えるのは珍しい。「悪質業者は短期間で名義や所在地を変更しながら存続している。広告掲載の責任を問うことで、被害の根絶につなげたい」としている。 訴状によると、主婦らは平成23年、雑誌広告を通じ「金銭運が上昇する」とうたうブレスレットを購入。効果が得られず販売業者に電話で問い合わせたところ、「地縛霊が邪魔をしていたので効果が出ない」などと説明を受け、除霊代金などとして計約360万~810万円を支払った。 原告側は類似の「開運ブレスレット」販売業者が、過去に経済産業省の行政処分を受けている点などを挙げ、「読者の損害を予見するのは