年収1000万円以上が対象＝労働時間の規制撤廃―甘利再生相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
甘利明経済再生相は10日、産業競争力会議後の記者会見で、政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、年収1000万円以上を対象にする方針を明らかにした。週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。 新制度は「1日原則8時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚生労働省は5月、制度導入に際し、対象を年収数千万円の為替ディーラーなどの「世界レベルの高度専門職」に限定する案を示した。 これに対し、甘利再生相は10日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。高い技能を持つ年収1000万円以上に対象を広げる考えを示した。 国税庁の統計によると、年収1000万円以上の労働者が全体に占める割合は3．8％。甘利再生相は技能や職務範囲などで条件を絞り、新制度
【０９衆院選】自民秘書ら２０００人が失業！？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
衆院選で落選した自民党議員の秘書や事務員らが失業の危機に陥っている。失業者は計約２千人に及ぶとの見方もあり、秘書らは「家族がいるのに…」「雇用悪化の中、就職先が見つかればいいが」と一様に不安顔だ。（伊藤鉄平） 「逆風なので、ある程度は覚悟していましたが、２カ月前に結婚したばかり…。あのときばかりはさすがに頭の中が真っ白になりました」。９選を目指す自民党のベテラン議員の男性秘書（３３）は投開票日の８月３０日午後８時半ごろ、対立候補の「当確」が報じられると、最悪のシナリオが頭をよぎった。 大学卒業後に私設秘書となって１０年。ほかに職歴はない。「民間企業で使いものになるのか…」。この議員は東京と地元の２カ所に事務所を置き、公設・私設をあわせ秘書は９人。事務のバイトらを含めると２０人近くを雇用している。 「落選すれば、中小企業が一つつぶれるぐらいの失業者が出る」。比例当選を願い、惜敗率の計算のため
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