苦境の安倍派に新たな波紋 「あまりに不義理」…あの知事の行動 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の遺影が置かれた自民党安倍派の会合で発言する塩谷立会長代理（奥右）＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月25日午後0時7分、竹内幹撮影 今月、自民党最大派閥・安倍派（97人）の幹部らの心にさざ波が立つ出来事があった。会長の安倍晋三元首相の急死や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で揺れる同派。そこに更なる問題が加わり、幹部らは派閥運営への影響に神経をとがらせている。 「震源地」は大阪府と石川県だった。 9日、大阪市内にある日本維新の会の党本部。馬場伸幸代表が常任役員会のあいさつで党顧問に起用すると発表したのは、松井一郎前代表と、3月の石川県知事選で初当選した元自民党衆院議員の馳浩知事だった。大阪以外への勢力拡大を狙う維新は知事選で馳氏を推薦しており、選挙後も連携を維持するため、顧問就任を打診。馳氏が受け入れたという。 問題は、馳氏が自民党員でありながら他党の顧問に
ウクライナ侵攻で勢いづく改憲派 自衛隊明記など念頭に安倍元首相ら 専門家「便乗だ」「プーチンと同じ」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論に加え、与野党の改憲勢力内で「憲法に自衛隊を明記すべきだ」との９条改憲論が勢いづいている。有事の際、武力で国民を守る国家の意思を明確にすべきだとの主張だが、現行憲法の解釈でも自国への攻撃を排除する個別的自衛権の行使は可能。専門家は有事に便乗して「力の論理」が増幅しかねないと警鐘を鳴らす。（村上一樹） 論争のきっかけは、改憲に反対する共産党の志位和夫委員長が先月２４日につぶやいたツイッター。「仮に（ロシア大統領の）プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条だ」と発信した。もし日本でプーチン氏のような指導者が現れても、９条で日本が侵略国家になることに歯止めがかかるとの論理だ。 これに対し、自民党総裁時代に、９条への自衛隊明記など改憲４項目の党政策をまとめた安倍晋三元
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