与党「やはり消費増税を」、野党は延期要求 ＮＨＫ番組：朝日新聞デジタル自民党の逢沢一郎・一億総活躍推進本部長は２２日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税率１０％への引き上げについて、予定通り来年４月に実施するべきだとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革では、財政の健全化と社会保障の安定には消費税だということで自民、公明、民主の了解で法律を通した。やはり（消費税率は）上げるべきだ」と述べた。 公明党の石田祝稔政調会長も「東日本大震災やリーマン・ショックという状況ではない」と予定通りの消費増税を主張。影響緩和のための経済対策の必要性も訴えた。 これに対し、民進、共産、おおさか維新、社民の野党各党は消費増税の延期や中止を求めた。民進の長妻昭代表代行は「今の経済状況は相当悪い。（消費増税を）先送りして経済をしっかり立て直す必要がある」と主張。そのうえで「アベノミクスで消費税を上げる環境を作り出すと安倍首相はおっしゃっていた。先送りとなると、そういう環境ができていないと
