児童ポルノ追放へ“三つの挑戦”：ニュース｜公明党規制強化は国際的な潮流 改正法案審議入り 「単純所持禁止」へ早期成立を ５月１５日、東京・秋葉原でゲーム店などを視察する公明党の太田昭宏代表（中央）ら 「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし！自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。民間主導で進むゲームソフト対策とネット規制の動きと併せ、児童ポルノ追放に向けた“三つの動き”を見る。 法改正 今月２６日の衆院法務委員会で審議入りした児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案。焦点は、児童ポルノを個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。 現行法は、児童ポルノの「製造・販売」や「提供目的での所持」には罰則を設けているが、単純所持については、「所有者のプライバシーへの配慮」や「警察の権限強化への懸念」などから禁止していない。 しかし、インタ
