労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…
連合会長、安倍氏国葬に出席 15日にも表明「労働者の代表で」 | 毎日新聞
労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…
甲子園で喫煙の熊本県議、缶チューハイも持参し飲酒 辞職は否定 | 毎日新聞
夏の甲子園で母校を応援中、スタンドで喫煙した経緯を説明する井手順雄県議（左）。右は溝口幸治議長＝熊本市中央区の県議会棟で2022年9月12日午後2時20分、野呂賢治撮影 熊本県の井手順雄（のぶお）県議（63）＝自民、6期目＝が8月、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で、全国高校野球選手権大会に出場した母校・九州学院（熊本市）の試合を観戦中、観客席で加熱式たばこを吸った問題で、井手氏は12日、県議会代表者会議に出席し、喫煙を認めて陳謝した。井手氏は、禁止されている缶チューハイを持ち込んだうえで観戦中に飲んだことも明らかにしたが、議員辞職は否定した。 溝口幸治議長が県議会主要3会派の代表者らを招集し、井手氏に出席と説明を求めた。
吉村知事後押しワクチン、開発中止 「想像で発信したわけではない」 | 毎日新聞
大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。
「日本人はおいしいものを知らない」中国で大人気のザリガニを追う | 毎日新聞
さまざまな方法で調理されたザリガニ料理＝中国湖北省潜江市で2022年7月14日午後6時15分、岡崎英遠撮影 アメリカザリガニは日本で生態系などに被害を及ぼす外来生物として規制する対象だが、中国では近年、夏の味覚として人気だ。飲食など関連産業を含めた市場規模は4200億元（約8・4兆円）に上る。日本の国会がアメリカザリガニの販売などを禁じる改正法を可決した際には、中国のインターネット上で「日本人はおいしいものを知らない」などと話題になった。だが中国のザリガニは、実は日本とも浅からぬ縁があるようだ。 湖北省の省都・武漢市から車で西に約3時間。潜江（せんこう）市の中心部に着くとザリガニの巨大なモニュメントに出迎えられた。中国最大のザリガニ生産地・湖北省の中でも潜江市は一、二の生産量を誇る。人口約100万人のうち5人に1人がザリガニ関連の産業に従事し、中国の「小龍蝦之郷（ザリガニの郷）」とも称され
内閣支持率16ポイント急落36％ 発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2
いらだつ岸田首相「どうなっているんだ？」 新型コロナ対策は今 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫（ひっぱく）する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
高市経済安保相、入閣に不満 「辛い気持ちで一杯」とツイート | 毎日新聞
高市早苗経済安全保障担当相は14日夜、自身のツイッターに「組閣前夜に岸田（文雄）総理から入閣要請のお電話を頂いた時には、優秀な小林鷹之大臣の留任をお願いするとともに、21年前の掲載誌についても報告を致しました。翌日は入閣の変更が無かったことに戸惑い、今も辛（つら）い気持ちで一杯です」と投稿し、自身…
岸田首相も式典あいさつほぼコピペ 「広島」「長崎」入れ替える | 毎日新聞
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典であいさつする岸田文雄首相＝長崎市の平和公園で2022年8月9日午前11時28分、平川義之撮影 長崎市の平和祈念式典で岸田文雄首相が述べたあいさつは、6日に広島市であった平和記念式典でのあいさつと大部分が同じだった。長崎市と広島市の式典で述べる首相あいさつがほぼ同じであることは安倍晋三元首相の頃から指摘され始め、被爆地・広島選出の岸田首相の対応が注目されたが今年もほぼ同じ「コピペ」だった。 あいさつは「広島」と「長崎」を入れ替え…
旧統一教会支援、岸防衛相が軌道修正 「しっかり見直す」と一転 | 毎日新聞
岸信夫防衛相は2日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者から選挙で支援を受けたことに関し「これまでの関係について、しっかり見直さなければいけない」と述べた。7月29日の会見では今後も支援を受けるかについて「適切に判断し、対処したい」とするにとどめていた。霊感商法や献金強要被害などが指摘される教団と政治家との関係に批判が高まり、軌道修正したものとみられる。 自民党の茂木敏充幹事長は2日の会見で「党として組織的な関係がないことを関係部門に改めて確認するよう指示した結果、これまで一切の関係を持っていないとのことだった」と改めて組織的な関係を否定。「旧統一教会だけでなく、関連する団体も確認した」とも語った。
「残した派閥をばかに」 安倍派の猛反発で甘利氏の追悼演説頓挫 | 毎日新聞
衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…
甘利氏「誰一人カリスマ性ない」発言に安倍派反発 追悼演説に異論も | 毎日新聞
自民党の甘利明前幹事長（麻生派）が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派（清和会、97人）について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。
高額医療費負担、財務省「廃止を」 省庁の無駄、予算執行調査 | 毎日新聞
財務省は26日、各省庁の事業の無駄を調べる予算執行調査の結果を発表した。75歳未満の自営業者や無職の人が加入する国民健康保険で、1カ月当たり80万円を超える高額な医療費が発生した場合に超過部分の一部を国が負担する制度について「廃止に向けた道筋を工程化すべきだ」とした。 この制度は、全国の市区町村が国保の運営主体だった時、高額医療が発生すると規模の小さな自治体では大きな財政負担が生じる恐れがあったため、影響を緩和させる目的があった。 運営主体は2018年度、財政安定化の狙いから都道府県に移された。財務省は廃止を提言した理由として、市区町村の財政を脅かす制度開始当初の懸念はなくなっているためだと説明した。制度に充てる22年度の国の予算は920億円を計上。高齢化や医療の高度化を背景に増加傾向にある。財務省はまず80万円としている基準額を引き上げ、予算規模を大幅に縮減すべきだとした。
「18歳、『設定』と思った」「パパ活でなく同伴」吉川赳氏が釈明 | 毎日新聞
18歳の女子学生に飲酒をさせたと週刊ポストで報じられ、自民党を離党した吉川赳衆院議員（比例代表東海ブロック）が15日、自身のブログで「この度の週刊誌報道に関して」と題した見解を発表した。要旨は以下の通り。 「『パパ活』と総括され違和感」 世間をお騒がせしたことは我が身の不徳の致すところであり、心からおわび申し上げる。 ご説明すべき立場にあることは明白であり、煩悶（はんもん）していた。しかし参院選を控える時期に弁明に立てば、あたかも（自民）党の問題のように取り上げられ、また、さまざまな政治的思惑から利用され、マスコミが沸騰し、参院選に影響を及ぼすことが容易に想像された。参院選が終わるまでは沈黙を守り、選挙後速やかにご説明申し上げるつもりだった。
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