生活保護の生徒「対象外」 北海道の中学、修学旅行でクーポン配らず | 毎日新聞「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。
持続可能な「越前がに」 漁獲減から一転、豊漁へ 福井の秘策 | 毎日新聞
冬の味覚の王様「越前がに」（ズワイガニ）の今シーズンの漁が福井県で6日に解禁された。県水産試験場の漁獲量予測は昨年度比で雄は5～15％、雌は10～20％増となり、2年連続の漁獲増を見込んでいる。さらに来年、再来年度も漁獲量は「約5％ずつ増加していく予想」と言う。この20年ほど続いていた漁獲減から“一転”しての豊漁に地元は沸くが、福井の海で一体なにが起こっているのか？ 今月6日の初競りで、重さ2・2キロの「一番ガニ」に過去最高の310万円の値が付いたズワイガニ。福井を代表する海の幸だが、その漁獲量は2000年代初頭から減少傾向が続いていた。
釧路・春採湖のヒブナ、ギンブナと金魚の交雑種 DNAから判明 | 毎日新聞
北海道釧路市の春採湖に生息する緋色（ひいろ）の「ヒブナ」が、在来種のギンブナと約100年前に放流された金魚との交雑種であることが、京都大や釧路市立博物館などの共同研究グループのDNA分析で判明し、米科学誌「PLOS ONE」のオンライン版に掲載された。ヒブナはこれまでギンブナの突然変異で生まれたとされ、春採湖は「ヒブナの生息地」として国の天然記念物にも指定されている。 共同研究グループはヒブナの起源を探るため、同湖から計61匹（ヒブナ35匹、ギンブナ26匹）を採集。国内をはじめ金魚の元となった野生系統が含まれる中国・黄河流域などの金魚やフナの遺伝的多様性の評価や集団遺伝解析・系統解析を行ったところ、35匹中27匹のヒブナに金魚と同じ配列のミトコンドリアDNAが見い出されたという。
森元首相「つえを突いていると障害者に見える」 金沢医大式典で発言 | 毎日新聞
森喜朗元首相（85）は29日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立50周年を記念する式典であいさつし、自身がつえを使用していることに触れ「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。障害者をやゆしているともとれる発言で、物議を醸す可能性がある。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もうつえはいらない」とも語った。 森氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった2021年2月、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。「女性蔑視」と批判され、辞任に追い込まれた。首相時代にも…
安倍氏国葬「実施するべきではなかった」60％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞の世論調査では、9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬についても尋ねた。国葬を「実施するべきではなかった」が60％で最も多く、「実施してよかった」は18％、「問題はあったが、実施しないよりはよかった」は17％にとどまった。「実施してよかった」は、若い世代ほど多く、18～49歳では2割を…
河野デジタル相、マイナ保険証の「義務化」を表明 2024年秋に | 毎日新聞
河野太郎デジタル相は13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした。 現状ではカードの取得は任意。政府は23年3月までに全国民に行き渡らせる目標を掲げているが、交付率は人口の49・6％（10月11日時点）にとどまる。医療機関の受診に欠かせない保険証を切り替えることで事実上、カードの義務化に踏み切る。河野氏は記者会見で就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなることなど利便性を強調し、「きめ細かく環境を整備する必要がある。理解が得られるように努力していきたい」と述べた。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだが、具体的な時期は決めて
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
外郭団体に天下り候補者を知事が推薦 「ヤミあっせん」の実態 | 毎日新聞
大阪府の元幹部職員ら22人が、府OBのみが再就職できる「特例」のルートを通じ、外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが明らかになった。しかも特例ルートの適用が認められた場合、どの役員ポストに誰を充てるかという人選に知事が関与していることも判明した。現職職員による再就職のあっせん行為は府職員基本条例で禁じられているのに、府側による法人側への人事介入が常態化しているという。その実態を探った。【石川将来】 「知事の人選、断れない」 実際の手続きはこうだ。まず、特定のポストに再就職させる候補者を現職職員が選び、知事が許可する。次に、民間のメンバーでつくる府人事監察委員会が妥当性をチェック。過去に法人側と利害関係のある職に就いていなかったかなどを調べる。委員会に認められれば、知事がその人物を法人側に推薦し、法人が採用するかどうかを最終判断する。ガイドラインの運用が始まった2014年以降
長崎・平戸市長が「反日勢力よ」と投稿 国葬反対する人を念頭に | 毎日新聞
27日に開かれた安倍晋三元首相の国葬に出席した長崎県平戸市の黒田成彦（なるひこ）市長（62）が自身のツイッターに、一般献花者の多さに触れ「テレビよ、反日勢力よ。この静かな反撃を直視せよ！」と投稿した。国葬に反対する人たちを念頭に書き込んだとみられるが、黒田市長は「反安倍勢力を意味したもので、国葬に…
苦境の安倍派に新たな波紋 「あまりに不義理」…あの知事の行動 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の遺影が置かれた自民党安倍派の会合で発言する塩谷立会長代理（奥右）＝東京都千代田区の同党本部で2022年8月25日午後0時7分、竹内幹撮影 今月、自民党最大派閥・安倍派（97人）の幹部らの心にさざ波が立つ出来事があった。会長の安倍晋三元首相の急死や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で揺れる同派。そこに更なる問題が加わり、幹部らは派閥運営への影響に神経をとがらせている。 「震源地」は大阪府と石川県だった。 9日、大阪市内にある日本維新の会の党本部。馬場伸幸代表が常任役員会のあいさつで党顧問に起用すると発表したのは、松井一郎前代表と、3月の石川県知事選で初当選した元自民党衆院議員の馳浩知事だった。大阪以外への勢力拡大を狙う維新は知事選で馳氏を推薦しており、選挙後も連携を維持するため、顧問就任を打診。馳氏が受け入れたという。 問題は、馳氏が自民党員でありながら他党の顧問に
ため池で「いないはず」の魚が大量死、異臭騒動 釣り人が放流か | 毎日新聞
茨城県小美玉市の農業用ため池で魚が大量死し、異臭騒動に発展している。市が護岸工事に向けて水を抜いたところ、本来いなかったはずの魚が大量に酸欠死。焼却処分した死骸は既に2トンに達し、市は釣り人が放流したとみて対応に追われている。 異臭騒動が起きているのは、同市栗又四ケに位置する約55ヘクタールの農業用ため池「野村田池」。市農政課によると、池の浸食を防ぐ護岸工事のために9月上旬から水を抜き始めたところ、15日夕からブラックバスやコイの死骸が大量に確認されるようになった。 排水を続けると、さらに死骸が増加し異臭も強烈に。池は住宅街に囲まれているため、近隣住民から「くさい」といった苦情が相次いでおり、市は焼却処分で対応している。
連合会長、安倍氏国葬に出席 15日にも表明「労働者の代表で」 | 毎日新聞
労働組合の中央組織、連合の芳野友子会長は27日に予定される安倍晋三元首相の国葬に出席する。連合関係者が14日、明らかにした。15日に表明する見通し。 関係者によると、連合幹部らは13日に国葬への出欠席を巡り協議。「欠席すべきだ」などの意見も出たが、最終的に「労働者を代表して弔意を示さないといけない…
甲子園で喫煙の熊本県議、缶チューハイも持参し飲酒 辞職は否定 | 毎日新聞
夏の甲子園で母校を応援中、スタンドで喫煙した経緯を説明する井手順雄県議（左）。右は溝口幸治議長＝熊本市中央区の県議会棟で2022年9月12日午後2時20分、野呂賢治撮影 熊本県の井手順雄（のぶお）県議（63）＝自民、6期目＝が8月、阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で、全国高校野球選手権大会に出場した母校・九州学院（熊本市）の試合を観戦中、観客席で加熱式たばこを吸った問題で、井手氏は12日、県議会代表者会議に出席し、喫煙を認めて陳謝した。井手氏は、禁止されている缶チューハイを持ち込んだうえで観戦中に飲んだことも明らかにしたが、議員辞職は否定した。 溝口幸治議長が県議会主要3会派の代表者らを招集し、井手氏に出席と説明を求めた。
吉村知事後押しワクチン、開発中止 「想像で発信したわけではない」 | 毎日新聞
大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。
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自民・二階氏「国葬当たり前。やらなかったらばか」 都内で講演 | 毎日新聞
