メルトダウン判断 ３日後には可能だった NHKニュース
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が５％以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が５％を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて５年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
福島第一原発 「遮水壁」設置で汚染水さらに増加 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所では、護岸沿いに「遮水壁」と呼ばれる壁を設け、汚染された地下水が海に流れ出すのを抑えていますが、せき止めた地下水の大半を浄化設備に流すことができず、汚染水がさらに増えるという新たな課題が起きていることが分かりました。 ところが東京電力は、１８日に開かれた原子力規制委員会の会合で、「遮水壁」の周辺などからくみ上げた地下水を、海ではなく建屋内に１日当たり４００トン入れていることを報告しました。その理由について東京電力は、護岸沿いの地下水には海水が混ざっていて塩分が濃く、浄化設備に流すことができないほか、くみ上げる量が想定以上に多くなったことを挙げています。 一方で東京電力は、建屋の周辺にある「サブドレン」という井戸から地下水をくみ上げる対策などで建屋内に流れ込む地下水を当初の１日４００トンから２００トンに抑えたとしていますが、遮水壁の周辺からくみ上げた地下水を建屋内
高速増殖炉もんじゅ 安全上の重要度分類に誤り NHKニュース
福井県にある高速増殖炉もんじゅで、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ３０００件あることが国の検査で分かりました。中には重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、原子力規制庁などが詳しく調べています。 こうしたなか、年４回行われている国の保安検査で、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ３０００件あることが分かりました。 分類は３段階に分かれていますが、原子力規制庁によりますと、重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、必要な検査が行われなかった可能性もあるとして詳しく調べています。 分類の誤りは分かっているだけで、ナトリウム漏れ事故を受けた改造工事に伴って、新たな許認可が出された平成１９年から続いているということで、この間、国も見過ごしていたことになります。 もんじゅの青砥紀身所長は、「
川内原発 トラブルで出力上昇作業を延期 NHKニュース
今月１１日に再稼働した鹿児島県にある川内原子力発電所１号機で、発電に使った蒸気を水に戻す設備でトラブルがあり、九州電力は２１日予定していた発電機の出力を上げる作業を延期すると発表しました。九州電力は今のところ運転に問題はなく、原子炉の運転や発電や送電は続けるとしています。
原発事故「備え十分でなかった」ＩＡＥＡが総括 NHKニュース
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する報告書の内容が明らかになり、最大１５メートルの津波が予想されたのに、必要な対応を取らなかったなどと指摘しています。 報告書の作成には４０を超える国のおよそ１８０人の専門家が参加し、ＩＡＥＡは、日本では原発は安全だという思い込みが広がり、事故の備えが十分でなかったと結論づけています。 具体的には仮にマグニチュード８．３の地震が発生すれば、最大で１５メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などは必要な対応を取らなかったとか、ＩＡＥＡの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策が不十分であるなどの課題があったなどと指摘しています。 また、作業員の非常時の訓練が十分でなかったほか、事故の際、それぞれの組織の役割が不明確で迅速な対応ができなかったとも分析しています。 そして原発の安全基準
経団連会長 原発は早期再稼働を NHKニュース
経団連の榊原会長は８日、宮城県にある東北電力の女川原子力発電所を視察し、全国の安全が確認された原発については早期に再稼働するべきだという考えを改めて強調しました。 榊原会長は８日、就任後、初めてとなる東日本大震災の被災地の視察として宮城県を訪れたもので、経団連の幹部と共に女川原子力発電所や女川町での復興事業を視察しました。 このうち女川原発では、新たな津波対策として現在、進められている防潮堤のかさ上げ工事の現場を訪れ、東北電力の担当者から工事の進め方や進捗状況などの説明を受けていました。 視察のあと、榊原会長は記者団に対して、「震災以降、企業、家庭とも電気料金が上がっていて、業種によってはコスト負担で廃業に追い込まれるところも出ている。全国の安全が確認された原発については、速やかに再稼働するべきだ」と述べました。 また、榊原会長は、経済界による被災地の復興支援について「経団連としても、会員
元原発作業員が東電などを提訴 - NHK福島県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 東京電力福島第一原子力発電所で、事故直後に働いた元作業員が、「放射線量が高いことを伝えられないまま作業をさせられて、被ばくした」と主張し、東京電力や下請けの企業などに、１１００万円の賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、福島県いわき市に住む４８歳の元作業員の男性で、訴えによりますと、男性は下請け企業の作業員として、事故直後の平成２３年３月２４日に、福島第一原発３号機の原子炉タービン建屋で、地下に電源ケーブルを接続する作業にあたったということです。 地下には放射性物質に汚染された水たまりがあり、空間の放射線量は１時間あたり４００ミリシーベルトが計測されましたが、作業を続けた
燃料プールのファン停止 冷却できない状態 NHKニュース
東京電力によりますと、２５日午前９時４０分ごろ、福島第一原発で漏電を知らせる警報が鳴り、４号機の使用済み燃料プールの冷却用のファンが停止して、冷却できない状況になっているということです。 このトラブルの影響で、燃料プールで行われている使用済み核燃料の取り出し作業が中断しているということです。 冷却用のファンは２系統あり、東京電力は切り替え作業を行って、午後１時ごろには冷却を再開したいとしています。 冷却が止まった時のプールの温度は１３度で、東京電力は温度の上昇は１時間あたりおよそ０点３度と推計していて、すぐに社内規程で定めた６５度を超えることはないとしています。 東京電力は、付近で行われている掘削作業で電源のケーブルを傷つけた可能性もあるとみて原因を調べています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
