羽藤 由美 on Twitter: "NHKより長い下村氏の恫喝音声。「東大は記者会見して，先頭に立ってやるということを言って頂きたい」これが圧力でなくて何が圧力？ 下村氏によると，東大では改革しようとするトップの足を現場が引っ張ったらしい。下村氏の視野に受験生は入っ… https://t.co/LHRudrBvrF"NHKより長い下村氏の恫喝音声。「東大は記者会見して，先頭に立ってやるということを言って頂きたい」これが圧力でなくて何が圧力？ 下村氏によると，東大では改革しようとするトップの足を現場が引っ張ったらしい。下村氏の視野に受験生は入っ… https://t.co/LHRudrBvrF
道徳の教科書 初検定で８社が一部修正し合格 | NHKニュース
来年４月から評価を伴う「特別の教科」となる小学校の道徳の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した８つの会社の教科書が、一部の記述を修正したうえで、すべて合格しました。 このうち、道徳は、作成した８つの会社すべてがいじめの問題を内容に盛り込み、一部の記述を修正したうえで合格となりました。 小学１年生のある教科書では、申請段階では、物語に友達の家のパン屋を登場させていましたが、「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「パン屋」を「和菓子屋」に修正しました。 これについて、教科書会社は「日本文化であることをわかりやすくするため和菓子屋に修正した」と話しています。 道徳の検定では「家族愛」や「生命の尊さ」など２２の項目を国が盛り込むよう定めていて、教科書会社の中には、「家族愛」を記述するにあたり、母子家庭の増加など家族が多様化するなか、国が求める家族
財務省 公立小中学校の教職員 ４万９０００人削減案 | NHKニュース
来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。
財務省 教職員３万７０００人削減要請の構え NHKニュース
公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後９年間で３万７０００人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の１つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成３６年度には今年度より３万７０００人少ない６５万６０００人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成３６年度時点で６８万８０００人が必要だとしていて、これから本格化していく来年度・平成２８年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の１つになりそうです。
東京五輪決定２年 「おもてなし」の心育む教室 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定から２年となる７日、大会のあとも残る「おもてなし」の心を育もうと保育園児にあいさつなどの礼儀作法を学んでもらう教室が都内で開かれました。 墨田区の保育園では園児や保護者およそ３０人が礼儀作法の流派の総師範から、あいさつはまず、年下から年上の人に行うもので、手は指をそろえて脚につけ、声を発してから腰を曲げるのがおじぎだということを教わりました。また、正しい姿勢であいさつするためには体の中心部の体幹の筋肉を鍛える必要があるとして、子どもたちは、さまざまな運動や雑巾がけにも取り組んでいました。 ６歳の女の子は「これからはきちんとあいさつできそうです」と話していました。 協議会は、東京大会をきっかけとした「おもてなし」の心を育むための取り組みを今後も全国に広めたいとしていて、取り組みを進める１人で日本サッカー協会の川淵三郎最高顧問は教室に先立つ記
エアコン設置「賛成」 ３分の１に達せず NHKニュース
埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が１５日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の３分の１には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。 今回の住民投票は、航空自衛隊入間基地の自衛隊機の騒音のため窓を閉めきる学校の暑さ対策として、所沢市の基地周辺の小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問うものです。 １５日、２０歳以上の所沢市民およそ２８万人を対象に投票が行われた結果、エアコンの設置に賛成が５万６９２１票、反対が３万４７票で、設置に賛成する票が反対を上回りました。 一方で投票率は３１．５４％で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の３分の１には達しませんでした。 住民投票の結果について、
学校エアコン是非で住民投票へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
埼玉県所沢市にある航空自衛隊の基地周辺の小中学校に、夏場の騒音対策としてエアコンを設置する計画を市長が中止した問題で、エアコン設置の是非を問う住民投票が行われることになりました。 所沢市は平成１８年、航空自衛隊入間基地の夏場の騒音対策として、まず周辺の３つの小中学校にエアコンを設置する計画を定め、ほかの２６の小中学校にも順次、設置する方針を決めていました。 この計画について、３年前に就任した所沢市の藤本正人市長は、震災と原発事故を受け「便利で快適な生活を見直すべきだ」などとして、すでに設置を終えた１校を除き、残りの計画をすべて中止しました。 これに対して地元の住民グループが、エアコンの設置は騒音対策が目的であり、計画どおり進めるべきだとして、設置の是非を住民投票で問うよう求めるおよそ８４００人の署名を集め、住民投票の条例案が市議会に提出されていました。 条例案は、１８日開かれた市議会の本会
脅迫受け元記者を来年度雇用しない考え伝える NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。 取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。 関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の
道徳を「特別の教科」に 中教審が答申 NHKニュース
中教審＝中央教育審議会は、道徳教育の充実に向けて、小中学校で教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳を「特別の教科」と位置づけたうえで、国の検定を受けた教科書を導入することや、児童生徒を記述式で評価することなどを下村文部科学大臣に答申しました。 中教審＝中央教育審議会は、下村文部科学大臣の諮問を受けて、ことし３月から道徳教育の充実に向けて議論を行い、２１日の総会で下村大臣に答申しました。 答申では、小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳について、「学校や教員によって指導の格差が大きい」などとして、「特別の教科」と位置づけて教育の内容を改善する必要があるとしています。 そのうえで、現在は、文部科学省が作成した教材や民間の教科書会社の副読本などの中から、各学校が選んで授業で使っているのを改め、新たに国の検定を受けた教科書を導入するのが適当だとしています。 また、児
道徳 教員の指導力向上へ研修 NHKニュース
正式な教科にすることが検討されている「道徳」について、文部科学省は、教員の指導力を向上させようと、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。 道徳の授業は小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで行われていますが、いじめが相次いだことなどをきっかけに、命を大切にする心や善悪の判断などを学ばせようと、国が有識者会議を設けて、正式な教科にすることを検討しています。 去年、文部科学省が行った調査では、全国の公立小中学校の３分の１が「効果的な指導方法が分からない」と回答するなど、授業の内容をどう充実させるかが課題となっていて、文部科学省は、教員の指導力を向上させるため、来年度、すべての都道府県で研修を行う方針を固めました。 研修は教員や校長、それに教育委員会の担当者が対象で、国が改訂作業を進めている道徳の教材「心のノート」の活用方法を説明するほか、授業の実践例を持ち寄って子どもたちの
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