ワシントン条約の会議 ゾウやウナギ保護を議論へ | NHKニュース
絶滅のおそれがある野生生物の保護を図る、ワシントン条約の締約国会議が、南アフリカで２４日から開幕する予定で、アフリカゾウを密猟から守ろうと象牙取引の全面禁止を求める決議案や、ニホンウナギをはじめとして世界的なウナギの資源保護の在り方などをめぐる議論が注目されています。 今回の会議の最大の焦点は、象牙を狙って密猟が横行し、個体数が大幅に少なくなっているアフリカゾウの保護についてです。象牙の国際取引は原則禁止となっているものの、アフリカの国々からは、国内取引も含め象牙市場を全面的に閉鎖するよう求める決議案が出されています。日本国内の市場で象牙を適切に管理することなどで国内取引の継続を訴えてきた日本としては、決議案がもし採択されれば、厳しい対応を迫られることになりそうです。 さらに会議では、ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減少し、絶滅のおそれが高まる中で、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国
政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず NHKニュース
政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日
“シベリア抑留”の記憶遺産登録 ロシアが日本批判 NHKニュース
ロシア政府のユネスコ＝国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。
ロシア 流し網漁禁止へ 日本漁船も操業 NHKニュース
ロシア政府は、日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域での流し網漁を禁止する方針を示し、ウクライナ情勢を巡って制裁を続ける日本を揺さぶるねらいもあるものとみられます。 それによりますと、ロシア政府は、来年１月からの自国の排他的経済水域での流し網漁の禁止を目指して上下両院の議員グループが下院に提出している法案について、支持することを決めたということです。 そのうえでシェスタコフ長官は、「流し網漁の禁止により、生態系が改善に向かうだろう」と述べ、禁止を支持した理由は環境保護の立場からだと強調しました。 ロシアの排他的水域での流し網漁を巡っては、毎年行われる日本とロシアの政府間協議に基づき、日本の漁船も一定の料金を支払って操業していて、去年は太平洋とオホーツク海で、サケとマス合わせて６６００トン余りの漁獲量が割り当てられています。 安倍総理大臣は、北京で去年１１月にプーチン大統領と首脳会談
ＩＴ技術者不足でアジアの学生を日本に NHKニュース
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。 経済産業省は、こうした取り組みを通して、２０２０年には技術者としての在留資格などで日本のＩＴ業界で働く外国人を今の２倍に当たる６万人にまで増やしたいとしています。
ウナギの資源回復に向け議論 NHKニュース
ウナギの資源回復に向けて日本や中国など関係する国と地域の当局者が話し合う会議が東京で始まり、養殖業者が育てるウナギの量を抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 １９日と２０日の２日間の日程で開催される今回の会議には、ウナギの稚魚のシラスウナギの漁業者や養殖業者を抱える日本と、中国、韓国、台湾の当局者が出席しています。 初めに、農林水産省の宮原正典顧問が「資源の回復を確実なものにするため、今回の会議での充実した成果を期待したい」とあいさつしました。 今回の会議では、それぞれの国と地域がシラスウナギの漁獲量や、養殖しているウナギの量の最新データを報告したうえで、養殖業者が育てるウナギの量を自主的に抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 国内でのシラスウナギの漁獲量は、去年は５．２トンと過去最も少なくなり、ことしはいくぶん回復傾向にあるものの、依然として資源状況が
米報告書「中国の人権状況に懸念」 NHKニュース
アメリカ国務省は、各国の人権状況に関する報告書を発表し、中国政府がインターネットの管理を強化したり汚職への抗議を弾圧する動きを強めたりしているとして懸念を示しています。 これは、アメリカ国務省が毎年、この時期に、世界各国の人権状況を議会に報告するためにまとめているもので、２０１３年の報告書が２７日、発表されました。 この中では、中国の記述が１００ページ以上を占め「中国当局は、政府に、透明性の向上を訴えたり、汚職に抗議したりする『新公民運動』など、政治的に敏感な団体を弾圧している」として、「新公民運動」の関係者、少なくとも２９人が身柄を拘束されたと指摘しています。 また「政府が法を使って組織的に、反政府的な人物の自由な発言を封じ処罰していて、家族や仲間にまで及んでいる」として、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏の妻で自宅軟禁の状態が続く劉霞さんらが置かれている現状に懸念を示しています。 一方、北
『ETV特集』日系アメリカ人の“日本” - 法華狼の日記
……「マイク・ホンダ語る」と新聞に載っていたので胸を躍らせ不安半分*1で録画したら……たまたまイベントで見かけて参向したインタビューを番組最後近くに五分間だけって……落胆を通りこして笑ってしまった。検索してみるとネットの番組表でも「マイク・ホンダ語る」という内容紹介がされている様子。半分本気でJAROに電話したくなった。準備したものではなかったためか、質問や回答に目新しい視点がない。 幸いにも、番組全体は興味深い内容だったが。 番組の主要な視点は、境界線上にいたがため、日本人米国人の双方から敵視され、距離を取られてきた日系人の歴史。 登場する日系人の多くが米国への忠誠を口にする。世代を経たことはもちろん、移民国家の米国には他民族を受け入れやすい社会機構があったのだろうし、米国社会に溶け込むための同調圧力もあっただろう。ホンダ議員は日本文化への愛と米国への忠誠を語り、両方が自己を形成しており
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