日本の漁船も操業しているロシアの排他的経済水域で、サケとマスの流し網漁が来年から禁止されることを受け、漁の拠点となっている北海道根室市の市長らが水産庁を訪れ、漁業者などへの支援を要請しました。 長谷川市長らは、ロシアが来年1月から自国の排他的経済水域でのサケとマスの流し網漁を禁止することを受けて、水産庁の香川謙二次長に支援を求める要請書を手渡しました。 このなかでは、ロシアの排他的経済水域で、禁止される流し網漁の代わりに縄の先に釣り針を付けた「はえなわ漁」など別の方法で漁を続けるための支援や、安定した水揚げを確保するためサケとマスの養殖の研究、それに影響の広がりが懸念される地域の水産加工業への経営支援などを求めています。 これに対して、香川次長は「国としてどのような支援ができるか検討したい」と述べました。要請のあと、長谷川市長は記者団に対し、「サケとマスの流し網漁の禁止は地域の存続に関わる