News Up うなぎ絶滅キャンペーン！？ | NHKニュース
ことしも僕たち、うなぎにとってちょっと憂鬱な季節がやってきました。それは「土用の丑の日」。みんなが僕たちを食べたいという気持ちはわかるけど、あまりの人気ぶりで数が減って絶滅危惧種にも指定されている微妙な状況だからです。さらに衝撃的なのはツイッター上に「うなぎ絶滅キャンペーン」というなんとも怖いアカウントが現れ注目されていることなんです。（ネットワーク報道部記者 飯田耕太 宮脇麻樹） そのアカウントが登場したのは７月５日。「2018年の土用の丑の日は７月20日（金）と８月１日（水）です」と高らかに宣言するとともに、レストランやファストフードチェーンがこの時期提供するおいしそうなうなぎのメニューの写真を次々と掲載しました。 そして、「うなぎを安く大量に食べつくしましょう！」と呼びかけているのです。 僕は戦慄を覚えました。本名はニホンウナギ。４年前、大西洋クロマグロと同じランクの絶滅危惧種に指定
“白いダイヤ“ウナギ密輸ルートを追え! - NHK クローズアップ現代 全記録
今、高騰が続くうなぎ。 「最近高くて食べられない～！」って人も多いですよね。 その値段が実は、この時期に決まっているって知っていましたか？ うなぎの値上がりが続く最大の原因は、養殖に使う稚魚・シラスウナギの値段の高騰。 最近は1キロ200万円以上の高値で取引されることもあるんです。 さらに国内でシラスウナギが十分に採れないため、海外からのシラスウナギの輸入に頼っています。ところが、日本向けの最大の輸出地である香港ではほとんどシラスウナギの漁が行われていないという不自然なことが起きています。 番組では、うなぎの国際闇取引を徹底追跡！日本人にとって身近な魚、うなぎにいま、何が起きているのか、その実態に迫ります。
ワシントン条約会議 「ウナギの国際取引」実態調査を採択 | NHKニュース
世界各地でウナギが減少するなか、南アフリカで始まったワシントン条約の締約国会議では２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国際取引をめぐって不透明な部分があって乱獲なども招いている」としてその実態調査を提案し、全会一致で採択されました。世界最大の消費国の日本も、資源管理が適切に行われているか改めて問われることになります。 ウナギをめぐっては、日本など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」をはじめ、世界各地で生息数が減少し、絶滅のおそれが高まっています。こうした中、会議で、ＥＵは、「世界的にウナギの国際的な取引に不透明な部分があり、乱獲なども招いている」と指摘し、ウナギの漁獲量や流通など国際取引の実態調査を提案しました。 これに対して日本政府の代表は、「日本は、ニホンウナギの持続的な利用について、大きな責任を負う。調査には協力したい」と述べ、ほかの国からも支持が表明され、全会一致で提案が採択
ウナギの国際取引の実態調査 ＥＵが国際会合に提案へ | NHKニュース
ニホンウナギをはじめ世界各地でウナギが減少し、絶滅のおそれが高まるなか、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ことし９月に開かれる野生生物の国際的な取引を規制するワシントン条約の会合で、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。 この会合で、ＥＵは「ウナギの国際的な取引に不透明な部分がある」として、ウナギの最大の消費国、日本を含めた国際取引の実態調査を提案することになりました。日本では、ニホンウナギの減少に伴って、海外からのウナギの輸入に頼る傾向にありますが、原産地の管理は十分とは言えず、専門家は、このままの傾向が続けば、世界のウナギの資源を一層減少させるおそれがあると指摘しています。 今回のＥＵの提案は、世界的なウナギの資源の保護に向けて日本などに対策の重要性を訴える強いメッセージを送る意図があるものとみられます
シラスウナギ不漁が続く - NHK鹿児島県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年１２月に漁期が始まったウナギの稚魚のシラスウナギの県内の漁獲量は２か月半でおよそ２９０キロと昨シーズンの同じ時期の半分以下にとどまっていて不漁が続いています。 鹿児島県によりますと、去年１２月１５日に漁が解禁された県内のシラスウナギの漁獲量は先月末時点で２８９．３キロでした。 これは比較的好調だった昨シーズンの同じ時期の４５．５％と半分以下にとどまっています。 一方、静岡県や茨城県など東日本の漁場では漁が比較的好調なことや中国など海外でも一定の漁獲量があったことから県内のうなぎの養殖業者が先月末までに仕入れたシラスウナギの量はおよそ６．３トンと県内の養殖業者に対して国が割り当ててい
江戸川のウナギ 出荷自粛解除 - NHK千葉県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 江戸川のウナギ 出荷自粛解除 ３年前に国の基準を超える放射性物質が検出され、出荷の自粛が続いていた千葉県の江戸川のウナギについて、安全性が確認されたとして自粛が解除されました。 平成２５年、千葉県市川市の江戸川で捕獲されたウナギから国の基準を上回る放射性物質が検出され、千葉県と東京都、それに埼玉県は関係する漁協に対し、江戸川のウナギの出荷を自粛するよう要請しました。 このため千葉県内では、江戸川流域の野田市から浦安市にかけての５つの市で、ウナギの出荷の自粛が続いてきました。 千葉県によりますと、その後の検査で、放射性物質の基準を継続的に下回ったことから、安全性が確認されたとして、千葉県
ニホンウナギ どうなる国際的な取り引き規制 NHKニュース
漁獲量の減少傾向が続き、国際機関から絶滅危惧種に指定された「ニホンウナギ」を巡り、資源を守る取り組みが重要になるなか、ことしは、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取引を規制する「ワシントン条約」の会合が予定され、「ニホンウナギ」の規制が議題に上るのかが焦点となります。 水産庁によりますと、日本で消費されているウナギは、およそ８０％を何らかの形で輸入に頼っているため、仮に国際取引が規制されれば、国内のウナギの流通量が大幅に減少するおそれがあります。このため水産庁は、「ワシントン条約での規制は回避したい」という立場をとっていて、国内での自主管理によって養殖できる量を制限しながら、食文化も資源もいずれも守れるようにしたいとしています。 一方、野生生物の国際取引を監視しているＮＧＯは、「規制がないままでは乱獲が進むおそれがある」として国際取引の規制は不可欠だと主張しています。 ことし９月のワシン
資源管理強化でウナギ養殖業を許可制へ NHKニュース
国際的に資源の減少が懸念されるウナギを保護するため、水産庁は来月から、ウナギの養殖業を国の許可制にして、資源管理の強化を図ることになりました。 こうしたなかで水産庁は、去年１１月からウナギの養殖業者に対しては届け出を義務づけてきましたが、「届け出制」では養殖業を行う届け出と事後の実績を報告するだけで、資源管理には必ずしも十分ではありませんでした。 このため水産庁は来月から、より法的な拘束力が強い許可制に移行することになりました。 具体的にはウナギの稚魚のシラスウナギの漁が始まる１１月までに、業者からの申請を受け付けて、養殖場ごとに池に入れることができるシラスウナギの量の上限を決めます。 水産庁はこれによって全国でどれぐらい養殖が行われているかを、正確に把握することができるとしています。 また、上限を守らずに養殖をした場合や無許可の業者には、懲役刑を科すこともできるようになり，水産庁はこの新
漁獲量減るウナギ 保全の動きも NHKニュース
ニホンウナギの漁獲量は、乱獲や河川環境の悪化などの影響で大幅に減少していて、昭和３６年のピーク時には３３８７トンだったのに対し、去年は１３４トンと、統計を取り始めてから最も少なくなっています。 こうした状況を受けて、世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、先月、ニホンウナギについて、近い将来、絶滅する危険性が高い絶滅危惧種に指定しました。 指定に法的な拘束力はありませんが、今後、絶滅のおそれがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約で規制の対象にするかどうか決めるための重要な参考資料になります。 次に条約の締約国会議が開かれるのは２年後ですが、仮にニホンウナギが輸出入の規制の対象になった場合、国内の供給量に大きな影響を与えることが予想されます。 各地で保全に向けた動きも ニホンウナギの大幅な減少を受けて、国や自治体による保全に向けた対策も始まっています。 環境
ニホンウナギの保全考えるシンポジウム NHKニュース
２９日の土用のうしの日を前に、国際的な自然保護団体から絶滅危惧種に指定されたニホンウナギの保全に向けて、どのような取り組みが必要かを考えるシンポジウムが、東京都内で開かれました。 シンポジウムは、先月、世界の野生生物の専門家などでつくるＩＵＣＮ＝国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなか、ウナギの研究者などで作る協議会が開きました。 初めに、ウナギの生態に詳しい九州大学の望岡典隆※准教授が「ニホンウナギの絶滅まで残された時間は少ない。資源を回復させるため、漁業規制やウナギの住みかとなる河川の環境の再生などに早急に取り組むことが必要だ」と指摘しました。 続いて、ＩＵＣＮのウナギ専門家グループのマシュー・ゴロック委員長が講演し、「ニホンウナギの減少には、漁業だけでなく気候変動による海流の変化など、さまざまな要因が関わっていて、国の内外で協力関係を構築し保全対策を取るべきだ」と訴え
ミャンマーでもウナギの争奪戦始まる NHKニュース
２９日は土用のうしの日。 暑い夏を乗り切ろうと、この日に、ウナギを食べる習慣が江戸時代から始まったとされていますが、ニホンウナギは、先月、絶滅危惧種に指定され、将来的に輸出入が規制されるおそれも指摘されています。 こうしたなか、注目されているのが、東南アジアなどに生息するまだ絶滅危惧種とされていない種類のウナギで、民主化で国が開かれたミャンマーでもウナギの争奪戦が始まっています。 ミャンマーで、天然ウナギの主な産地となっているのが、南部のエーヤワディー川の河口に広がる緑豊かなデルタ地帯です。 オオウナギやニホンウナギに比較的近いとされるビカーラ種など複数の種類のウナギが生息しています。 地元の人たちは夜、暗いうちにマングローブの根元に網を仕掛け、朝になって網を引きあげる引き上げる伝統的な漁を続けています。この天然ウナギを使って、先月、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでかば焼きにしたうな重などを
養殖ウナギの日本への出荷がピーク 台湾 NHKニュース
土用のうしの日を前に、台湾で日本に輸出する養殖ウナギの出荷作業がピークを迎えていますが、稚魚のシラスウナギの不漁が続いた影響で輸出量は依然として大きく落ち込んでいます。 養殖ウナギの日本への輸出が中国に次いで多い台湾では、今月２９日の土用のうしの日を前に出荷作業がピークを迎えています。 北部の国際空港に近い出荷場では、輸出会社の作業員たちが台湾各地の養殖場から運ばれてきたウナギを日本に生きたまま空輸するため、氷水と一緒に袋に入れて次々と箱詰めしていました。 稚魚のシラスウナギはここ数年不漁が続いていて、台湾から日本への養殖ウナギの輸出量はことし１月から先月までの間で去年の同じ時期より４割近く落ち込んでいます。 ウナギを巡っては先月、ＩＵＣＮ＝国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなど、資源の保護を求める国際的な声が高まっています。 台湾のウナギの輸出業者は、「いまだに適切な保
ウナギ養殖業者の団体が農相に要望 NHKニュース
ウナギの保護が国際的に課題となるなか、全国のウナギの養殖業者で作る団体が２４日、林農林水産大臣に対し、産卵前のウナギの漁を抑制するよう国が指導することなどを要望しました。 全国のウナギの養殖業者で作る静岡県と熊本県の２つの団体の代表たちが、２４日、農林水産省を訪れ、林農林水産大臣に要望書を手渡しました。 要望書によりますと、ウナギの稚魚、シラスウナギの漁獲量がここ数年で大きく減少していることから、関係する漁業団体に対し、産卵前のウナギの漁を抑制するよう指導することや、人工的に稚魚を生産する技術の実用化に向けて研究を進めることなどを求めています。 これに対して、林大臣は「稚魚の漁と親ウナギの漁業、そして、養殖業者が一体となって資源管理を進めることが大事だ。農林水産省も一緒になって取り組んでいく」と述べました。 ウナギを巡っては、今月、ＩＵＣＮ＝国際自然保護連合がニホンウナギを絶滅危惧種に指定
ウナギ養殖業者に届け出義務 法律成立 NHKニュース
ウナギの資源保護を図るため、養殖業者に国への届け出を義務づけることなどを盛り込んだ「内水面漁業振興法」が、２０日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 成立した「内水面漁業振興法」は、ウナギの資源保護に向けて養殖の実態を把握しやすくするため、これまで自由に事業ができたウナギの養殖業者に国への届け出を義務づけます。 また今後、中国や台湾などの漁業当局との協議で、養殖ウナギの量を制限することが合意された場合、業者が養殖を行う際に国の許可を義務づけることにしています。 ウナギを巡っては、今月、野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合が、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなど、国際的にも資源保護を求める声が高まっています。 水産庁は、この法律に基づいて具体的な規制内容を政令としてまとめ、来年６月までに新たな規制を実施することにしています。
ニホンウナギの保護指針を策定へ NHKニュース
国際的な団体から絶滅危惧種に指定されたニホンウナギについて、環境省は国内の河川で生息環境の調査を行い、保護対策の指針を策定する方針を決めました。 世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、ニホンウナギについて１２日、日本や中国などの東アジアの地域全体で評価して、絶滅のリスクが上から４番目に当たる「近い将来、野生での絶滅の危険性が高い」絶滅危惧種に指定しました。 ニホンウナギが減少した原因について、専門家から河川環境の悪化や乱獲などを指摘されていることから、環境省は絶滅を防ぐには生息環境の回復や保全が必要だとして、保護対策の指針を策定する方針を決めました。 指針の策定に当たっては、ことしの夏ごろから国内の複数の河川で調査を始めることにしていて、２年程度かけて、河川に設けられたせきなどの構造物がニホンウナギの遡上に（そじょう）影響を与えているかや、野生でどのようなエサを食べ
うなぎ店や養殖業者から不安の声 NHKニュース
ＩＵＣＮのレッドリストでニホンウナギが絶滅危惧種に指定されたことについて、東京・目黒区にある老舗うなぎ店では、今後、うなぎの仕入れ価格の値上がりを懸念する声が聞かれました。 この店では鹿児島県産や愛知県産のうなぎを使っていますが、仕入れ価格は稚魚のシラスウナギの不漁で３年ほど前から高騰し、去年６月にもうな重の上を２００円値上げして３０００円としました。それでもことしのシラスウナギの漁獲量が高い水準となっているため、夏以降に仕入れ価格が下がるとみて、４月の消費税率引き上げの際は税込みの販売価格を据え置き、実質的に値下げをしました。しかし、絶滅危惧種の指定をきっかけに、今後うなぎの輸入が規制されるようなことがあれば、仕入れ価格が再び上がるおそれがあると懸念しています。 月に数回はうなぎを食べるという地元の８０代の男性客は「値段が上がったら困るが、多少、値上がりしても好きなものは食べる」と話して
絶滅危惧種きょう発表 ウナギは NHKニュース
世界の野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合は、絶滅危惧種を分類したレッドリストの最新版を１２日に発表する予定で、生息数が激減しているニホンウナギがリストに含まれれば、その保護を求める国際的な世論が高まることも予想されます。 スイスに本部があるＩＵＣＮでは、専門家のグループが世界のさまざまな野生生物について、生息数などのデータに基づき絶滅のリスクなどを評価し、「すでに絶滅」から「情報不足」までの８つの段階に分類したレッドリストを毎年数回、改定し発表してきました。 生息数が激減しているニホンウナギについても去年７月から評価を行い、絶滅危惧種としてリストに含めるかどうか検討し、１２日発表される予定のレッドリストの最新版で、その結果が明らかになる見通しです。 レッドリストに掲載された場合、法的な拘束力はないため直ちに取り引きなどが規制されることはありません。 しかし、各国の政策担当
ウナギの資源回復に向け議論 NHKニュース
ウナギの資源回復に向けて日本や中国など関係する国と地域の当局者が話し合う会議が東京で始まり、養殖業者が育てるウナギの量を抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 １９日と２０日の２日間の日程で開催される今回の会議には、ウナギの稚魚のシラスウナギの漁業者や養殖業者を抱える日本と、中国、韓国、台湾の当局者が出席しています。 初めに、農林水産省の宮原正典顧問が「資源の回復を確実なものにするため、今回の会議での充実した成果を期待したい」とあいさつしました。 今回の会議では、それぞれの国と地域がシラスウナギの漁獲量や、養殖しているウナギの量の最新データを報告したうえで、養殖業者が育てるウナギの量を自主的に抑制する枠組みなどを巡って意見が交わされる見通しです。 国内でのシラスウナギの漁獲量は、去年は５．２トンと過去最も少なくなり、ことしはいくぶん回復傾向にあるものの、依然として資源状況が
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