南米のブラジルでは新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に急速に広まっていて、28日時点で死者の数は5000人を超え、中国を上回りました。 死者の数は、最初に新型コロナウイルスの感染が確認された中国の公式集計を上回りました。 中国と距離的に遠い南米のブラジルでは、当初新型コロナウイルスの感染はほとんど確認されていませんでした。 しかしヨーロッパを旅行したのちにブラジルに戻った人から感染が広まりはじめ、現在は最大都市サンパウロを中心に貧困地域などで急速に感染が拡大しています。 ブラジルでは現在サンパウロなど大都市に外出禁止の命令が出されていますが、ボルソナロ大統領は来月11日にも経済活動を再開させる考えを示しています。

スペインの首都マドリードの病院前で、人々からの声援に拍手で応じる医療従事者ら（2020年4月27日撮影）。(c)Gabriel BOUYS / AFP 【4月29日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は28日、現在実施している新型コロナウイルス対策の厳格な封鎖措置を、6月末までの4段階に分けて解除を進める計画を発表した。 スペインは3月14日以来、新型ウイルスの感染抑制措置として、世界で最も厳しい部類に入る封鎖措置を取ってきた。同国の新型ウイルスによる死者数は2万4000人近くに上っている。 専門家らによると、同国の新型ウイルス流行は24時間で950人が死亡した4月2日にピークに達したとみられる。 サンチェス氏は、同国は現在、封鎖解除の準備段階に当たる「0段階」にあると説明。同段階は5月11日まで継続するとの見通しを示した。次の第1段階では、ソーシャル・

フランス、来月１１日に外出制限解除　ウイルスとの「共存必要」―新型コロナ 2020年04月29日06時20分 【パリ時事】フランスのフィリップ首相は２８日、議会で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大防止目的の外出制限を５月１１日から段階的に解除する方針を明らかにした。３月から一斉休校となっている学校は、地域や学年に応じて徐々に再開する。 フィリップ氏は新型ウイルスの感染について、「緩やかだが縮小が確認された」と指摘。店舗休業により経済が深刻な影響を受けていることを踏まえ、「ウイルスと共存していかなければならない。いつまでも制限は続けられない」と強調した。 ５月１１日以降、店舗は感染防止対策を取った上で営業を再開するが、飲食店は少なくとも６月初頭まで休業。また、公共交通機関を利用する際はマスクの着用が義務付けられる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 5月18日に公表予定の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値に新型コロナウイルスの影響を反映させるため、内閣府がGDPの算出方法を変更することが27日、分かった。通常の方法では宿泊や飲食などサービス関連の消費が3月に外出自粛で急減したことを十分に織り込めず、実際の経済情勢より高めの成長率になる可能性が高いことから異例の対応を取る。 内閣府は普段は使わない宿泊・飲食・交通関係の統計や、業界大手企業のデータ、企業への聞き取り調査の結果などを使って3月のサービス消費を推計する。 東日本大震災があった2011年1～3月期のGDP速報値でも、算出方法を変更した。

イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は26日、新型コロナウイルス対策で7週間続けてきた規制を緩和する計画を発表した。同国では1日あたりの死者数が3月中旬以降で最少となった。

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新型コロナウイルスの感染拡大で雇用不安が高まる中、世界の機関投資家が企業に従業員を守るように求め始めた。運用額約5800兆円の団体は、企業に解雇を避けるよう求め、配当減を容認する姿勢を打ち出した。投資家が連携し、製薬企業へ開発などでの協調を促す動きも出る。短期的な利益追求より、社会課題に向き合う方が長期的な成長につながると株主の考えが変わってきた。企業が株主のために利益を追求することで、社会全

今月17日、中国国家統計局がことしの第１四半期のＧＤＰを発表しました。 世界で初めて、新型コロナウイルスの感染が確認された中国の経済全体への打撃はどれほどか。 結果は前年同期比でマイナス6.8％。 成長率は前の期から12ポイント余りも下落し、四半期ごとの統計が公表されている1992年以降、初めてマイナスに陥りました。 欧米や日本の統計手法と同じ「前期比」では、マイナス9.8％。これが１年続いた場合に換算した「年率」では、マイナス30％を超える水準になります。 中国はこれまで、数々の危機に直面してもプラス成長を維持してきました。2003年に「ＳＡＲＳ」が広がった際、成長率が最も落ち込んだ第２四半期でもプラス9.1％。また、2008年のリーマンショックのあとは、2009年第１四半期にプラス6.4％まで落ち込んだあと、2010年にかけてＶ字回復を果たしました。 四半期のデータがない1991年以前

アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ

米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾスＣＥＯ（写真）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが調査で明らかになった。ボストンで昨年６月撮影（２０２０年　ロイター/KATHERINE TAYLOR） ［２３日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）やテスラのイーロン・マスクＣＥＯなど米国の億万長者（ビリオネア）の資産合計が、新型コロナウイルス危機下でおよそ１０％増加したことが、米シンクタンクの政策研究所（ＩＰＳ）の調査で明らかになった。 米経済はリセッション（景気後退）に直面しているが、ビデオ会議の急増などを背景にビデオ会議システムを手掛ける米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどの株価が急騰。これが億万長者の資産拡大に寄与している。

新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止

先週、相次いで集配担当の職員の新型コロナウイルスへの感染が確認された川崎市の郵便局では、300人余りの社員全員が自宅待機となっていて、郵便物など23万通が配達できない状態が続いています。 しかし、その日のうちに別の30代の集配担当の社員の感染も確認されたため、再び休業する事態となりました。 郵便局では、健康状態を観察するため、集配や窓口業務など300人余りの社員全員を自宅待機にしているということです。 このため17日に配達された一部の郵便物をのぞいて、担当する地域およそ１万3000世帯への郵便物22万通と、ゆうパック１万通が配達できない状態が続いているということです。 業務を再開できるめどはたっていないということで、日本郵政は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります」とコメントしています。

スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。

【ニューヨーク=後藤達也】ニューヨーク原油先物相場の乱高下が続いている。21日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の6月物は一時1バレル6ドル台と、前日の約3分の1の価格へ急落した。世界で原油の貯蔵施設が枯渇しており、買い手がつかなくなっている。終値は11.57ドルだった。20日にマイナスとなった5月物は21日が最終売買日で、清算値は10.01ドルだった。期近物は6月物に移る。

西アフリカのガーナでは、新型コロナウイルスの感染者が増加しているにもかかわらず、都市部で行っていた外出制限を解除することを発表しました。貧しい人々を中心に多くの国民が制限によって経済的に困窮したためで、発展途上国で感染防止対策を徹底することの難しさが浮き彫りになった形です。 ガーナのアクフォアド大統領は国民向けの演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために先月30日から首都アクラと第２の都市クマシなどで実施していた外出制限を20日をもって解除すると発表しました。 国内の感染者は1000人を超えて増え続けていますが、アクフォアド大統領は「外出制限は特に貧困層や弱い立場にある人たちに困難な状況を生じさせた」と述べ、国民の経済的な困窮が解除の理由だと説明しました。 そのうえで、国境の閉鎖や休校、それに大人数での集会の禁止などの措置は続け、検査態勢の整備も進んでいるとして、感染拡大は防ぐことが