法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍晋三首相が7日に発令した緊急事態宣言を受け、西松建設が打ち出した「工事中止」の方針が建設業界に波紋を呼んでいる。ある建設会社の幹部は「朝、西松さんのウェブサイトを見てびっくりした」と打ち明ける。別の建設会社でも「あそこまで、よく踏み込んだな」と驚きの声が上がっている。異例の決断に至った背景を解説する。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き　清水建設やJR東海大林組、戸田建設も工事中断　新型コロナ感染防止へ工事中断か続行か　揺れる建設業界、費用負担を懸念全ての発注者に中断申し出国土交通省は緊急事態宣言発令の直後、宣言対象域内で既に契約を結んでいる直轄工事について対応策を発表。受発注者による協議を開き、受注者から一時中止や工期延長の希望がある場合には中止措置などを取るとした方針を地方整備局や北海道開発局などに通知した。この対応策を受けて受注者であ

清水建設、７都府県での工事中止　コロナで社員死亡 2020年04月13日17時40分 清水建設は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府の緊急事態宣言が発令されている７都府県での工事を原則中止すると発表した。従業員の安全を確保するためで、期間は５月６日まで。同日から発注者と中止に向けた協議に入る。 感染広げる「コロナ疎開」　東京脱出、別荘地に戸惑い―識者は医療崩壊警告 都内の同一作業所で勤務していた３人の社員が新型コロナに感染し、うち１人が死亡したことも明らかにした。同社は除菌消毒や密閉・密集・密接の「３密」回避を進めてきたが、感染者が出たことも踏まえて工事を中止する。工期の延長に伴う必要経費などは発注者と協議する。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

スペインの首都マドリードで、マスクをして電車に乗り通勤する人々（2020年4月13日撮影）。(c)JAVIER SORIANO / AFP 【4月14日 AFP】スペインは13日、新型コロナウイルスの流行により深刻な影響を受けている経済活動の一部を再開させた。被害の大きな欧州各国では死者数の増加ペースが減少傾向にあることから、流行がピークを迎えた可能性があり、封鎖措置を近く緩和できるのではとの期待が高まっている。 スペインでは、数週間にわたる厳格な制限措置の結果、新型ウイルス感染症（COVID-19）による新たな死者の数が減り始めており、政府は13日から一部の工場・建設労働者の勤務再開を認めた。政府によると、1日の死者数は517人と再び前日を下回り、1日の新規感染者数も3月20日以降で最も少なくなった。 米国に次ぎ世界で2番目に被害が大きなイタリアでは13日、死者数が2万人を超えた一方で、

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、 ▽「検討中」が19.5％、 ▽「実施の予定はない」が54.4％でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が深刻化する中、各国で小麦やコメなどの食料の輸出を制限する動きが広がっています。これについて、国連ＷＦＰ＝世界食糧計画のトップはＮＨＫのインタビューで、輸出制限によって食料価格が高騰し、途上国を中心に食料危機を引き起こしかねないとして強い懸念を示しました。 こうした措置は、東南アジアや東ヨーロッパの国々にも広がっていて、食料をめぐる保護主義的な動きとして警戒が強まっています。 これについて、世界80か国で食料援助を行っているＷＦＰのビーズリー事務局長は10日、インターネットを通じたＮＨＫのインタビューに応じ「食料の生産国が輸出制限を行えば、世界の穀物価格を引きあげ、食料の輸入に頼る国々に重大な影響を及ぼすことを認識すべきだ」と述べ、生産国に輸出制限を行わないよう強く求めました。 そのうえで、食料の流通が滞り途上国を中心に栄養不足に陥る人が増えれば、よ

新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多いイタリアでは、コンテ首相が１か月間続いている全土での外出制限を、さらに３週間延長すると発表しました。その一方で制限の解除に向けた準備を加速させる方針を明らかにし、国民に理解を求めました。 イタリアでは10日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された人が14万7577人とアメリカ、スペインに次いで多く、死亡した人は１万8849人と世界で最も多くなっています。 こうした中、コンテ首相は10日夜、記者会見を行い、先月10日に始めた全土での外出制限について、今月13日までとしていた期限を、来月３日まで延長すると発表しました。 コンテ首相は「難しかったが必要な決定で、すべての政治的な責任は自分が負う。もし今、制限を解除すればこれまで実現した成果が失われかねない」と訴え、継続の必要性を強調しました。 一方で、今月14日から制限の一部を緩め、書店や乳幼児向

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパでは、ほとんどの国が外出制限を実施し、多くの店舗が営業できない状態が続いています。各国政府は、打撃を受ける経営者や働く人たちの損失を補う対策をとり、感染防止策への協力を取り付けています。 生活必需品を販売する店以外はすべて閉店とする措置がとられているイギリスでは、雇用が維持されるよう、政府が働く人の賃金の80％を肩代わりします。フリーランスを含め自営業の人に対しても平均所得の80％を支払います。いずれも上限は月2500ポンド（日本円で約34万円）で、少なくとも３か月は続けるとしています。

ＪＲＡ＝日本中央競馬会は、７都府県に緊急事態宣言が行われるなか、この週末以降も引き続き、無観客での開催を決め、Ｇ１レースの桜花賞などが予定どおり行われることになりました。 その結果、緊急事態宣言の趣旨を理解したうえで、今月18日以降は、騎手が土曜日と日曜日に別の競馬場で騎乗するのを原則不可とし、人と人の接触や移動を制限するなど新型コロナウイルスの感染拡大の防止に尽力することで２月29日以降実施してきた無観客での開催を続けることを決めました。 今月12日に兵庫県の阪神競馬場で予定されている桜花賞や、19日に千葉県の中山競馬場で予定されている皐月賞、さらに来月３日に京都競馬場で予定されている春の天皇賞の３つのＧ１レースは、緊急事態宣言の対象となっている地域にある競馬場での開催を含みますが、予定どおり行われることになりました。 ただ、ＪＲＡではこれまでに職員３人が新型コロナウイルスに感染していて

政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、世界で最初に都市の封鎖が行われた中国湖北省の武漢では、8日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。中国政府は、これを契機に、経済の立て直しを加速させる一方、感染が再び拡大することも警戒して対策を徹底する方針を示しています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、１月23日から公共交通機関の運行を停止させ世界で最初に都市の封鎖が行われていた中国湖北省の武漢では、８日、２か月半ぶりに封鎖の措置が解除されました。 国営の中国中央テレビは、高速道路で車が次々と武漢を離れる様子や、高速鉄道や航空便が再開された状況などを詳しく伝えています。 中国メディアによりますと、８日１日で、鉄道で５万5000人が武漢を離れるほか、１万1000人の乗客が武漢の空港を利用する見込みだということです。 国家衛生健康委員会の米鋒報道官は８日の記者会見で「交通規制の解除に伴って人の

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

ブラジル政府は７日、新型コロナウイルスの影響で収入が減った貧困層に対して、ネット上で名前や納税者番号などを入力するだけで政府から助成金を受け取ることができるサービスを始めると発表しました。 サンパウロなど大都市ではレストランなどが先月24日から閉鎖され、経済にも深刻な影響が出始めています。 このためブラジル政府は貧しい人たちへの助成金の支給を決めたもので、対象となるのは月収が日本円で１万円程度のおよそ2000万人です。 希望者は納税者番号や名前、住所などを携帯電話のアプリなどを通じて打ち込むと政府の銀行に自動的に口座が作られ、毎月その口座に収入と同じ額が振り込まれます。 支給するかどうかは政府が納税の状況などに基づいて判断するとしています。 ブラジル政府は条件を満たさない人が不正に助成金を受け取ろうとした場合は厳しく罰するとしています。

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投資ファンドなどから相次いで買収の提案を受けていたホテル事業を展開するユニゾホールディングスは、従業員が主体となって会社を買収することになったと発表しました。第三者からの買収提案に対抗した形で、従業員が自社を買収するのは国内の上場企業では異例です。 会社の従業員が主体となって自社を買収するのはＥＢＯと呼ばれ、国内の上場会社では異例です。 ユニゾをめぐっては去年、大手旅行会社のエイチ・アイ・エスや、ソフトバンクグループ傘下のファンドが買収に名乗りをあげＴＯＢを実施したほか、アメリカの投資ファンドもＴＯＢの意向を示し、買収合戦に発展していました。 ユニゾとしては、第三者からの買収提案に対抗する形で、従業員による自社の買収という異例の手段に打って出ましたが、今回、成立したことで混乱に区切りがつくことになりそうです。 ユニゾは、「今回の従業員による買収には、企業価値の維持、向上と従業員保護の観点か

大規模なイベントなどの自粛が続く中、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出席する株主がゼロでも株主総会の開催が認められることになりました。 株主総会については、会社法で株主が集まるための会場を設けることが義務づけられ、出席を希望する株主の入場を制限してはならないとされてきました。この点について、企業からの問い合わせが相次いでいたということで、経済産業省などとしても新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、会社側が株主に来場を控えるよう求めることも認め、柔軟な対応ができるようにしました。例年、多くの株主が詰めかける大手企業の株主総会も、ことしは様変わりすることになりそうです。

商品がなくなったことを謝罪するメッセージが張られた英ロンドンのスーパーマーケットの陳列棚（2020年3月31日撮影）。(c)Isabel INFANTES / AFP 【4月2日 AFP】現在進行中の新型コロナウイルス危機に当局が適切に対応できなければ、世界的な食料不足が発生する恐れがあると、国連（UN）専門機関の国連食糧農業機関（FAO）と世界保健機関（WHO）、関連機関の世界貿易機関（WTO）の3機関のトップが1日、警告した。 世界の多くの政府がウイルス拡散を遅らせるためロックダウン（都市封鎖）に踏み切ったが、これにより国際貿易と食料品のサプライチェーンに深刻な影響が出ている。 多くの国で、ロックダウンの対象となった都市の住民がパニック買いに走り、スーパーマーケットの陳列棚が空になった。これは食料品のサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）さを示している。 FAOの屈冬玉（Qu Dongy

世界銀行は、中国のことしの経済成長率の見通しが新型コロナウイルスの影響で2.3％の伸びにとどまり、マイナス成長だった1976年以来、44年ぶりの低い成長になる可能性があると発表しました。 それによりますと、ことし、2020年の中国の経済成長率は、2.3％の伸びにとどまり、去年の6.1％から大きく減速する見込みだとしています。 これは、中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと経済活動を停止したことが影響しているためで、経済成長率が予測の水準になれば、マイナス1.6％に落ち込んだ1976年以来、44年ぶりの低い成長となります。 また、世界銀行は中国では経済活動が再開し始めているものの、急速な回復は難しいとして最悪のケースの場合、わずか0.1％の伸びにとどまるおそれがあるとしています。さらに中国経済の減速は東南アジア地域にも深刻な影響を与えるとしています。 世界銀行はこうした危機に