気象庁、Web広告を再開 2021年度の収入は800万円の見込み
気象庁は7月19日、公式ページへのWeb広告の掲載を約5カ月ぶりに再開した。2021年度は800万円の広告収入を見込む。収入は、公式ページへのアクセス集中を回避するために導入しているCDN（Content Delivery Network）の運用経費に充てる。 同庁は20年9月に広告の運用を始めたが、当初は閲覧者の検索履歴と連動して広告内容が変わる「運用型広告」だったため、規約に反する不適切な広告の掲出が相次ぎ、わずか1日で停止に。再発防止に向けて運用方法を見直し、21年1月からは内容を事前に審査できる「純広告」に切り替えた。 当初は2億4000万円の収入を見込んでいたが、純広告に切り替えた1月から広告運用契約の満期である2月までの収入は約180万円だった。この金額を踏まえて、21年度の収入を800万円と試算したという。 特別警報や地震、台風など自然災害が発生した場合は広告の掲載を停止する
気象庁ＨＰ広告、１０月にも再開 「運用型」やめ広告主絞り込み検討 - 産経ニュース
気象庁のホームページ（ＨＰ）に不適切な広告が相次いで表示されて広告の掲載を停止していた問題で、同庁が１０月にも掲載を再開する方針で広告の表示方式の見直しを進めていることが２７日、同庁関係者への取材で分かった。多数の広告主が出した広告が閲覧者に合わせて自動的に変動して表示される現在の「運用型」から、広告主などを絞って広告を事前審査しやすい方式などへの変更を検討している。 気象庁は税収が逼迫（ひっぱく）するなか、ＨＰ運営費の一部を広告収入で賄うため、霞が関では有数のページビューを誇るＨＰに中央省庁としては極めて異例の広告掲載を９月１５日から始めたが、不適切な広告の表示が相次ぎ、１６日から掲載を停止していた。 気象庁は誇大広告などは事前に表示されないよう設定していたが、効果を過大に表示するヘアケア用品サイトの広告などが設定をすり抜けて表示されていた。 運用型広告は、表示される広告を人工知能（ＡＩ
気象庁がHP広告を1日で掲載停止に 不適切なものが次々と登場 | 毎日新聞
広告掲載を中止した気象庁のホームページ（スマートフォン版）。広告が載っていた欄に「広告枠」と書かれ、「不具合ではございません」と追記してある＝2020年9月16日 気象庁は16日、ホームページ（HP）に載せた広告に不適切なものが含まれた可能性があるとして、すべての広告掲載をやめた。基準に合わないものが複数あったという。HPでの広告掲載は15日に始めたばかりだが、トラブルによりわずか1日で停止を迫られる形となった。掲載再開時期は未定で、気象庁は「経緯を調べ、必要な対策を取る」としている。 気象庁は経費削減を目的に、HPに広告を載せることを決めた。掲載手法は「運用型」で、検索履歴などに応じて広告が替わる。15日午後2時から掲載を始めたところ、誇大広告の恐れがあるヘアケア用品販売サイトなど、不適切な可能性がある広告が次々と登場した。翌16日午前9時までに約100サイト分が見つかったという。
気象庁 ホームページの民間広告 1日で掲載停止に | NHKニュース
中央省庁として異例の取り組みがわずか1日で停止です。 気象庁は、15日からホームページに民間広告の掲載を始めましたが、あらかじめ定めた基準に違反するおそれがある不適切な広告が掲載されていたことがわかり、16日午前10時前、広告の掲載を停止しました。 気象庁が定めた基準では、法律に違反したり、事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは、掲載できないとしていましたが、15日午後2時に広告の掲載を始めて以降、この基準に違反するおそれのある広告が見つかったということです。 NHKの取材では、医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのある広告が複数、確認されました。 気象庁は、こうした広告を個別に削除する対応を取りましたが、今後も不適切な広告が掲載される可能性があるとして、16日午前9時58分からホームページでの広告の掲載を停止しています。 現在は「広告枠」という表示のみが確認できま
気象庁ホームページに不適切広告 掲載開始当日から | IT・ネット | NHKニュース
15日から民間広告の掲載が始まった気象庁のホームページに、気象庁が定めた基準に違反するおそれのある不適切な広告が掲載されていたことが分かりました。気象庁は削除する対応を取っています。 しかし、気象庁によりますと、午後2時に広告の掲載を始めて以降、掲載基準に違反するおそれのある不適切なものが見つかり、運用を委託した事業者が該当する広告を削除する対応を取っているということです。 気象庁が定めたホームページの広告の掲載基準では、法律に違反したり事実と誤認したりするような不適切な内容を含むものは掲載できないとしていますが、ＮＨＫの取材では、掲載されていた広告の中には医薬品の広告表示に関する法律などに違反するおそれのあるものが複数確認されました。 こうした不適切な広告が掲載される懸念は以前から指摘され、気象庁の関田康雄長官は7月の会見で「国のホームページにふさわしくないような広告は最初から排除するル
政府がネット広告規制案 ターゲティング広告「消費者に決定権を」 巨大IT念頭 | 毎日新聞
政府のデジタル市場競争会議は16日、プラットフォーマー（PF）と呼ばれる巨大IT企業による寡占化が進むデジタル広告市場に対する規制案をまとめた。消費者の属性や嗜好（しこう）に関するデータに基づいて配信する「ターゲティング広告」について、広告の表示やそのためのデータ取得・利用に応じるか、消費者が実質的な決定権を持てるようPF側に対応を求める。規制案は意見募集を行った上で、今冬に最終決定する。 国内のデジタル広告市場は2019年に約2・1兆円に達し、テレビ広告を抜くなど急速に拡大している。この市場では、米グーグルやフェイスブックなど、多くの消費者をひきつけ、膨大なデータを握る一部の巨大IT企業が影響力を強大化しており、消費者や広告主、広告を収入源とするウェブサイト運営者が不利な立場に置かれたり、競争が阻害されたりしていないか問題になっている。
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気象庁HPに「ウェブ広告」掲載へ、ネットで驚きの声…厳しい「財政事情」が背景 - 弁護士ドットコムニュース
