気象庁、Web広告を再開 2021年度の収入は800万円の見込み
気象庁は7月19日、公式ページへのWeb広告の掲載を約5カ月ぶりに再開した。2021年度は800万円の広告収入を見込む。収入は、公式ページへのアクセス集中を回避するために導入しているCDN（Content Delivery Network）の運用経費に充てる。 同庁は20年9月に広告の運用を始めたが、当初は閲覧者の検索履歴と連動して広告内容が変わる「運用型広告」だったため、規約に反する不適切な広告の掲出が相次ぎ、わずか1日で停止に。再発防止に向けて運用方法を見直し、21年1月からは内容を事前に審査できる「純広告」に切り替えた。 当初は2億4000万円の収入を見込んでいたが、純広告に切り替えた1月から広告運用契約の満期である2月までの収入は約180万円だった。この金額を踏まえて、21年度の収入を800万円と試算したという。 特別警報や地震、台風など自然災害が発生した場合は広告の掲載を停止する
気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況 | NHKニュース
気象庁はホームページに民間の広告をはじめて掲載することになりました。専門家は「今後も災害が想定される中、民間資金に頼らざるをえない状況自体が問題で、国は財政基盤をしっかり担保するべきだ」と指摘しています。 大規模な災害が相次いでいる中、気象庁ではホームページでの情報発信や気象衛星での観測の強化のほか、ふだんの気象や地震の観測などのためにかかるシステムの「維持費」は、毎年およそ170億円に増加しています。 一方で全体の予算は大幅に増えず、気象庁はアメダスなど観測機器の更新に充てられる整備費を圧縮することで「維持費」を確保しています。さらに、財政がひっ迫する中で、地球温暖化など異常気象の要因を探るための海洋気象観測船も老朽化が進んでいますが、更新のめどがたっていないということです。今回の広告募集はこうした状況の中で行われ、気象庁は資金調達の模索を続けることにしています。 防災情報に詳しい兵庫県
気象庁、公式サイトにWeb広告掲載で収益確保へ 「持続的・安定的な情報提供を維持するため」
トップページの他、気象、地震・津波、火山、海洋に関する情報や防災情報を掲載する各ページにWeb広告を表示する。期間はWebサイトをリニューアルする2021年2月中旬まで。広告の掲載に伴い、広告運用を委託する事業者を7月27日まで募集する。 関連記事 熊本豪雨で役所のサイトダウン→有志が災害情報サイト立ち上げ 八代市の情報集約 豪雨で大きな被害を受けた熊本県八代市の災害情報を集約したWebサイト「熊本豪雨2020情報サイト」を、有志が7日にオープンした。 ダムの放流タイミング、AIで判断支援 15日先の降雨量を予測 日本気象協会はこのほど、AIで最大15日先の降雨量を予測し、ダムの事前放流の判断を支援するサービスの提供を始めた。余裕を持った事前放流を促せるとしている。 ディープラーニングで降水量を1時間単位で予測 日本気象協会が開発 日本気象協会が、ディープラーニングの技術を活用して従来より
政府がネット広告規制案 ターゲティング広告「消費者に決定権を」 巨大IT念頭 | 毎日新聞
政府のデジタル市場競争会議は16日、プラットフォーマー（PF）と呼ばれる巨大IT企業による寡占化が進むデジタル広告市場に対する規制案をまとめた。消費者の属性や嗜好（しこう）に関するデータに基づいて配信する「ターゲティング広告」について、広告の表示やそのためのデータ取得・利用に応じるか、消費者が実質的な決定権を持てるようPF側に対応を求める。規制案は意見募集を行った上で、今冬に最終決定する。 国内のデジタル広告市場は2019年に約2・1兆円に達し、テレビ広告を抜くなど急速に拡大している。この市場では、米グーグルやフェイスブックなど、多くの消費者をひきつけ、膨大なデータを握る一部の巨大IT企業が影響力を強大化しており、消費者や広告主、広告を収入源とするウェブサイト運営者が不利な立場に置かれたり、競争が阻害されたりしていないか問題になっている。
吉本興業「ミキ」が1ツイート25万円でPR表記なしの宣伝ツイート 依頼した京都市は「誤認させる投稿ではない」とステマ認めず
京都市がお笑いコンビ「ミキ」の昴生さんと亜生さんに有償でのプロモーションツイートを依頼した際、ツイートに「PR」などの表記が含まれていなかったことを巡り、ネット上では「ステマ（ステルスマーケティング）ではないか」との声があがっています。依頼元の京都市を取材しました。 「ミキ」の昴生さんのツイート。PR表記がないことが物議をかもしている（ミキ 昴生 兄公式Twitterより） 物議をかもしているのは「ミキ」の2人が2018年に行ったツイートで、10月10日には兄の昴生さんが、「大好きな京都の町並み！！京都を愛する人なら誰でも，京都市を応援できるんやって！詳しくはここから！」とハッシュタグ「#京都市盛り上げ隊」「#京都国際映画祭2018」「#京都市ふるさと納税」を付けて、京都市のふるさと納税のページのURLを投稿しました。 また同日には弟の亜生さんが「京都最高ー みんなで京都を盛り上げましょう
朝日、読売のニュースサイトからも感染 バナー広告表示、即感染 都職員のＰＣ被害 - 産経ニュース
東京都は２１日、インターネットのサイト上に表示されたバナー広告を介し、職員のパソコン（ＰＣ）９台がウイルスに感染したと発表した。広告をクリックしなくても、表示されただけで感染するプログラムが仕掛けられていたという。 ９台のうち４台には、都税の還付を受けた人の住所や口座番号など約２７００人分の個人情報などが含まれていた。ＰＣはいずれも外部への不正な通信を行っており、流出の恐れもあるが、現時点で被害は確認されていないという。 個人情報を職員ＰＣに保存することは内規に違反している。日本年金機構の個人情報流出事件と同様に管理が甘く、都は約２７００人に謝罪文を送付。再発防止に向け職員にルールの徹底を図る。 都によると、感染経路は朝日新聞や読売新聞のニュースサイトに表示されたバナー広告のほか、厚生労働省の外郭団体「安全衛生技術試験協会」のホームページ（ＨＰ）など。 ニュースサイト自体に問題はないが、広
小田原市 | 記者発表資料「「小田原市職員用パソコン広告事業」の実施」
市では、新たな歳入確保の取り組みとして「小田原市職員用パソコン広告事業」を平成26年4月から実施します。 ＜小田原市職員用パソコン広告とは＞ 職員用パソコン広告は、市職員に向けた広告で、市職員が業務で使用する約1,500台のパソコンの起動時に「企業のＰＲ」、「イベント・キャンペーン告知」、「販売促進活動」などの広告映像を表示するものです。 広告放映回数は、パソコン1,500台を月20日起動させた場合、月間30,000回放映されることになります。 広告枠が全て埋まると、年間で360,000円の新たな歳入が見込まれます。 神奈川県及び県内19市の中では、初めての取り組みです。 ＜職員用パソコン広告の概要＞ ●対象となるパソコン ▶庁内ネットワークに接続している約1,500台のパソコン ●広告表示時期と広告表示位置 ▶対象となるパソコンの起動時に、画面中央に表示 ●広告掲載時間 ▶1枠10秒（広
「警告!!!」「スパイウェアが検出されました」 こうした"悪質"バナー広告は違法か？ 消費者庁に聞いてみた
Engadget Japaneseの記事がきっかけで話題になっている、インターネット上の「悪質バナー広告」問題（関連記事）。なぜこうした悪質広告は取り締まられないのか、消費者庁に見解をうかがいました。 今回問題になっているのは、「警告!!! 容量が不足しています。今すぐクリーンアップしましょう！」といった"ウソの文言"でクリックを誘う類いのもの。他にも「パソコンの性能が低下しています」「スパイウェアを検出しました」などさまざまなバリエーションがあり、見たことがあるという人も多いのではないでしょうか。 しかし冷静になって考えてみると、バナー広告がユーザー側のHDD容量まで参照しているとは思えず、だとしたら「容量が不足しています」というコピーは、ユーザーをだましてクリックさせるための"ウソ"ということになります。こうしたバナー広告はかなり前からあるものですが、いっこうに消える気配はなく、野放し
日産スタジアム、改名なら市に重い負担/横浜：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
「日産スタジアム」の愛称で親しまれている横浜市港北区の横浜国際総合競技場。その命名権の契約更新期が迫り、スポンサー探しに奔走する市が、新たな「難題」に頭を悩ませている。現スポンサーの日産自動車以外の企業が命名権を購入した場合、看板や道路標識などの架け替えなどが必要となり、そのための多額の費用は原則、市の負担となるためだ。 ●更新協議は不調 国際総合競技場と、隣接する小机競技場、屋内プールの計３施設については２００５年３月、日産が年間４億７千万円（５年契約で計23億５千万円）で命名権を取得している。 しかし、来年２月末の契約期限切れを控えた市と日産の契約更新協議は、経営環境の悪化を理由に日産側が同じ条件での更新には応じないことを決め、不調に。その結果、市は現在、「年間３億円以上、期間３年以上」と条件を大幅に下げて命名権のスポンサーを再公募中。応募の締め切りが19日に迫っている。 ここ
自治体サイトの「使いやすさ」、トップ3は浜松市、栗原市、新潟県
自治体サイトのプライバシー/セキュリティへの意識はまだ低い 調査は全国261自治体のWebサイトを対象とし、5カテゴリー59項目（細目まで含めると69項目）について2007年5月下旬～7月下旬に実施した。カテゴリーごとに10点満点で集計し、「総合スコア」はこれらの5カテゴリーに重み付けをして合計100点満点に換算している。審査対象ページは、原則としてトップページおよびトップページから定常的にリンクがあるページ。調査項目の5カテゴリーは以下の通り（さらに詳しくは、日経BPコンサルティングのサイトに掲載している調査概要を参照のこと）。 ・トップページ・ユーザービリティ トップページは使いやすいか（サイトで提供している情報や機能の提示） ・サイト・ユーザビリティ 目的のページへ移動しやすいか（ナビゲーションの統一と現在位置の提示、リンクの分かりやすさ など） ・アクセシビリティ 視覚障害者をはじ
サイト広告に乗り出す自治体，その是非を考える
横浜市のトップページを抜粋した画面。トップページ下部に12枠のバナー広告が掲載されている。1枠の月額掲載料は7万円 [画像のクリックで拡大表示] みなさんは自分が住んでいる市区町村のWebサイトをご覧になったことがあるだろうか。各種行政手続きの紹介はもちろんのこと，ゴミの収集情報から夜間や休日に利用できる病院の案内まで，最近では幅広い情報が各自治体のWebサイトに掲載されている。中には公共施設の予約や図書館の蔵書検索ができるサイトもある。 自治体のWebサイトでここ数年のトレンドとなっているのが，Webサイトへの広告掲載だ。写真は横浜市のWebサイトのトップページを抜粋したものだ。トップページの下部に広告掲載用のスペースを設けており，現在12枠のバナー広告を掲載している。1枠の広告掲載料は7万円。横浜市では，トップページ以外に「くらしのインデックス」や「交通案内」「ごみと資源の分け方・出し
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気象庁HPに「ウェブ広告」掲載へ、ネットで驚きの声…厳しい「財政事情」が背景 - 弁護士ドットコムニュース
東京都、職員のPCがウイルス感染、ニュースサイトのバナー広告で不正サイトへ誘導される
小田原市 | 職員用パソコン広告