GDPRの次は「ePrivacy Regulation」──FacebookやGoogleが警戒する規則とは
EUによるGDPR（一般データ保護規則）の施行後、EUが同時採択を目指していた「ePrivacy Regulation」への注目が高まっている。 欧州連合（EU）は、GDPR（一般データ保護規則）とともに、もう1つの個人データ保護規則を提案している。「Regulation on Privacy and Electronic Communications」（略称「ePrivacy Regulation」）は2017年1月10日に欧州委員会が公表し、GDPR施行日の5月25日までの採択を目指していたが、現在EU理事会内での審議が続いている。 ePrivacy Regulationは、従来の電気通信事業者を対象とするプライバシー規則「ePrivacy Directive」に代わる規則という位置付け。欧州の電子通信が、使用されている技術に関係なく機密であることを保証するために提案されたもので、GD
GAFA脅威論の死角と蹉跌｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
この3年くらい役所でGAFA脅威論があからさまに論じられるようになったけど、どうにも本質から外れた議論が多く、どこかで落ち着いて考える必要を感じている。だいたいデータを持ってるからGAFAが強いのではなく、データよりも前に利用者と接する出面（注：ヤフーの社内用語。消費者にサービスを提供する接点）と大量データを処理するインフラを手に入れたGoogleとAmazonが、後からデータを競争力に転化する戦略を成功させたのだ。 出面と分析基盤あってのデータであって、その逆ではない。大量データ処理の技術は1980年代から米国でGrantがついてきた大規模データベース研究を端緒に、2000年代初頭にかけて検索エンジンの基盤技術として民生化されたのだし、出面の成長はWindows 95からドットコムバブルにかけての数年間、その後のスマホの普及が大きく、深層学習が出てきたのはもっと後のことだ。 ここを勘違い
企業に利用停止義務付けへ 個人データ保護で政府検討 ｜ 共同通信
政府が来年の通常国会への提出を検討している個人情報保護法改正案の概要が25日、分かった。巨大IT企業が収集するインターネット閲覧履歴などの利用停止を個人が求めた場合、応じるよう義務付けることなどが柱。成立すれば、2017年5月全面施行の現行法に3年ごとの見直しが盛り込まれてから初のケースとなる。個人情報保護委員会が同日公表する。 ウェブサイトに以前投稿した写真や過去の犯罪歴の検索結果などについて、ネット事業者に削除してもらう「忘れられる権利」については、法案に盛り込むかどうか引き続き検討する。欧州では既に導入されている。
Amazonなどプラットフォーマーとの取引問題教えて――公取委、情報窓口開設
公正取引委員会は、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始める。その一環として、プラットフォーマーとの取引問題の情報を募る窓口を設置した。 公正取引委員会は1月23日、政府が「デジタルプラットフォーマー」と呼ぶ、GoogleやAmazon、Facebook、Appleをはじめとした巨大IT企業の取引慣行についての実態調査を始めると発表した。その一環として、競争政策上問題と考えられる取引実態や利用状況に関する情報を集めることを目的として、公取委サイト上に情報提供窓口を設置した。 公取委が情報を求めているデジタルプラットフォーマーは、ショッピングモールや検索サービス、SNS、アプリストア、動画サービス、決済サービス、コンテンツ配信サービス、予約サービスなど幅広い事業者を指してい
総務省、米巨大ＩＴに「通信の秘密」適用へ 各国で規制強化（1/2ページ）
総務省が設置した有識者会議は２１日、米グーグルなどプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制に向けた主要論点案をまとめた。電気通信事業法が定める「通信の秘密」の規制の適用を検討することなどを盛り込んだ。大量に収集している個人情報が流出するケースが相次ぐことなどを踏まえ、プライバシー保護の観点から規制の強化に乗り出す。 有識者会議は今春にも報告書を策定する。総務省は提言を受け、平成３２年にも規制の導入を目指す。 「通信の秘密」は電気通信事業法で携帯電話や電子メールなどのサービスを提供する事業者が利用者の同意を得ずに通信内容を把握したり、漏らしたりすることを禁じている。国内にデータセンターなどを持つ事業者が対象で、国外の拠点を使う海外の巨大ＩＴ企業は適用されていないが、対象になれば、電子メールなどの中身を見るのに利用者の同意が必要で、事業が制限される可能性がある。 主要論点案には、他にもイ
大手サービスの行動履歴データの扱いについてまとめてみる - ももいろテクノロジー
Google、FacebookなどのWebサービスやAdWords、DoubleClickなどの広告ネットワークは、ユーザのアクセス履歴や訪問サイト・検索ワード等を収集し、サービスのパーソナライズや広告表示に利用していることが知られている。 ここでは、そのような行動履歴データの取り扱いポリシーとサービスへの適用可否の設定方法についてまとめてみる。 Google Googleが収集しているデータについては次に説明がある。 http://www.google.com/policies/privacy/ アカウントに関連付けられたデータの一部は次から確認できる。 https://myactivity.google.com/ サービスへの適用可否については、次のページから設定できる。 https://myaccount.google.com/intro/privacy また、Google、YouT
TechCrunch
Zelda fans already got a stellar new game with “Tears of the Kingdom” this year, but Nintendo just dropped another exciting nugget of news: the gaming giant is working on a live-action mov Lucid has revised its 2023 production outlook amid softening demand for luxury electric vehicles, the company said Tuesday in its third-quarter earnings report. The EV maker said it will produce 8,000
Twitter、Facebook、Googleの初期デザインにびつくり。
Twitter、Facebook、Googleの初期デザインにびつくり。2011.09.19 12:006,680 びつくりっ！ウェブサイトというものは機能が増えたり仕様が変更したりで、そのデザインがどんどん変わって行くものです。今や有名なあのサイトも初期はさっぱりとざっくりと作られていたのです。 そう、トップ画にあるTwitterだって。 TwitterじゃなくてTwttrだし。なんかtimelineとかwhat up? とかグラフィティぽい中二病風なフォントだしね。 そう、Facebookだって。 映画ソーシャルネットワークでもでてきましたけど。Theがはいってるし、顔があるし。 そう、Googleだって。 Yahoo! みたい！ [Kottke] そうこ（Casey Chan 米版）
世界的IT企業におけるそれぞれの組織図（画像） | naglly.com
Amazon、Google、Facebook、Microsoft、Apple、Oracleそれぞれにおける、組織図のチャート一覧です。 参照元はこちら。 Organizational charts for tech companies http://www.bonkersworld.net/2011/06/27/organizational-charts/ 本当に組織がこうなっているのかはとりあえず置いてといて、「なるほど。これは、ありえそうだな。」と思わせてしまう所が素晴らしいです。 IT企業における理想の組織図は一体どれなんですかね。やっぱりGoogleかAppleかな。Microsoftは...もはや、普通の企業じゃん。 その他の参照元はこちらです。 The Org Charts Of All The Major Tech Companies (Humor) http://www.b
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プラットフォーマー規制（Platformer Regulation）
「IT大手の言いなり」不満 - 日本経済新聞
政府、GAFA規制の原則を公表 技術革新との両立に課題
巨大IT企業「GAFA」の規制、政府が年内に方針 | 日経 xTECH（クロステック）
「通信の秘密」GAFAにも 総務省が域外適用議論 :日本経済新聞
フェイスブックとグーグルは、データ保護規制「GDPR」の可能性を“潰そう”としている