最低価格の設定ミスで落札取り消し、8年間エクセルの関数間違えたまま
京都府笠置町は2023年11月に実施した公共工事2件の指名競争入札で最低制限価格の設定を誤ったため、契約前の落札決定を取り消した。正しく設定していれば、別の参加者が落札するはずだった。24年1月11日に発表した。 問題が判明したのは、23年11月13日に開札した塚本橋橋梁維持修繕工事と、根台1号線交通安全対策工事の2件の入札。予定価格は前者が1990万2000円（税抜き、以下同じ）、後者が690万9000円だった。 橋梁維持修繕工事の入札では、参加した6者のうち5者が最低制限価格未満で失格になった。開札後、入札に参加した会社から「最低制限価格がおかしいのではないか」と問い合わせがあり、町建設産業課が確認したところ、誤りが判明した。最低制限価格の算出に用いる表計算ソフト「エクセル」の関数が間違っていた。 町は中央公共工事契約制度運用連絡協議会が作成した算定式（中央公契連モデル）に基づいて最低
IIJの2017年3月期決算、クラウド投資と不採算SIで二桁減益
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2017年5月15日、2017年3月期通期（2016年4月～2017年3月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比12.2％増の1577億8900万円、営業利益は同16.4％減の51億3400万円と、増収減益だった。市場成長に合わせて売上高は堅調に推移したが、クラウド事業への投資先行とシステムインテグレーション（SI）事業の不採算案件で二桁の減益だった。 クラウド事業は減価償却費の計上に対して収益の成長が遅れていて、約6億円の減益要因となった。渡井昭久常務取締役CFO（最高財務責任者）は「クラウド事業は大型契約が複数進んでいて、減価償却が先行するのは2017年3月期まで」と話した。 SI事業の不採算は1億円を超える減益要因になった大型案件が「2～3件あった」ほか「外注費用のコントロールが不十分で少額の不採算が出た」（渡井常務CFO）。クラウド事業で
ハイタッチ営業とは？ - ハイタッチ営業とは？新卒でネットワーク業界で働くことになりました。ハイタッチ営業という言葉よく聞く... - Yahoo!知恵袋
外資のITメーカで良く使いますね。 いろんな意味がありますが、cisco等が使っている ハイタッチ営業は、下記になります。 通常、日本では、cisco社等では、ユーザと直接の取引は しません。必ず代理店を経由して販売します。 よって、通常営業の対象は、代理店になりますが、製品により 詳しいメーカとして直接ユーザへ営業をする事で、販売の機会 高める為の営業で、代理店を超えて営業する事を、ハイタッチ 営業といいます。（頭超えでの営業） ただし、実際の販売は、代理店経由になりますがcisco製品が 売れる事になる為、このようなハイタッチ営業が存在します。 ただし、本来は、ユーザの経営層に入り込んで、大きな商談を 有利に進める営業手法になります。 トヨタ車を販売店でなく、トヨタ本体が営業しているイメージで すかね？
「SIerの余命は5年」への反論に反論する
以前、記者の眼で「5年もすればSIはビジネスとして成り立たなくなる」という趣旨の記事を書いたものだから、今でもIT業界の人から「SIが無くなることはあり得ないよ」とよく言われる（関連記事： SIerの余命は5年、オオカミは本当にやって来る）。わざわざ記者会見中に言及して、「SIが無くなるという記事がありますが、そんなことはあり得ません」と話すITベンダーもいたほどだ。 私としては、あの記事でSI衰亡について言い尽くしたつもりなので、いちいち反論する気は無かったが、なかには「SIが完全に無くなるわけがないでしょう」などと私の趣旨をあえて曲解して紹介し、“馬鹿げた説”と断罪されることもあった。いえいえ、そりゃ完全には無くなりませんよ。それでも一気に市場が縮小すれば、そこで商売をしているITベンダーは阿鼻叫喚状態となる。 だから、「（多重下請けに連なるITベンダーも含め）SIerの余命は5年」な
IT業界で客先常駐という働き方はもうやめにできないか - あいむあらいぶ
かるび（@karub_imalive)です。 【2016年7月15日更新】 今日はウツを患って2年前に会社を去り、今は資格試験で再起を図ろうとしている昔の仲間と飲んできた帰りなので、少しグチっぽくなりますが勘弁してください。 システム開発会社で一般に普及している業務形態として、超大手から零細企業まで、「客先常駐勤務」という、いわゆる「派遣」的な働き方があります。これをどうにかしてもうやめられないか、という話です。 僕は、長年この業界でエンジニアから営業職、採用職といろいろ立場を替えて10年以上働いてきました。実際自分が体験して、また仲間を現場に送りこむ立場になって思うのは、この「客先常駐」という働き方は働き手にあまりに負荷をかけるのではないかということです。 客先常駐の成り立ちは1960年代 客先常駐っていう形態は、古くは1960年代後半の大型汎用機での開発黎明期にCSKという会社（現SC
日立電サ、エンジニアが課題解決を支援する「安心IT訪問サービス」
日立電子サービス株式会社（以下、日立電サ）は10月14日、エンジニアが顧客企業を定期的に訪問し、ITシステム運用の課題解決を支援するサービス「安心IT訪問サービス」を発表した。同日より販売を開始する。 安心IT訪問サービスは、エンジニアが顧客企業を月1回訪問し、ITシステムの運用にかかわる作業代行や、課題解決に向けた支援などを行うサービス。作業項目を顧客自身が選択するため、必要なサポートだけを受けられるメリットがあるという。また、日立グループ以外の製品も対象にできるほか、毎月異なったメニュー、作業項目の組み合わせを選択可能な柔軟性もあるとのこと。 月額費用は、月1回の定期訪問と、基本情報管理、作業報告書の提出を含む「基本メニュー」を中核に、フィルタ清掃やランプ点検、HDD使用量確認といった「点検メニュー」、バックアップメディアの交換やユーザーアカウント管理、データベース再編成などを行う「運
仙石浩明の日記: なぜ人月見積もりが優れているのか
人月見積りでは生産性が上がらない。 IPA が警告するまでもなく、 ソフトウェア技術者ならば誰しも 人月見積りに嫌悪感を持っているのではないでしょうか。 生産性を上げれば上げるほど金額が低くなってしまうし、 そもそも開発者の生産性なんて人によって大きく異なる (私の持論は、 「ピンとキリでは 1000倍の差がある」、です) のだから、 「標準的な技術者一人が一ヶ月かかる仕事」なんて基準をおいたところで 意味がありません。 人月見積もりについては、 「人月見積もり、生産性について」に いろいろな意見へのリンクがまとめられているので参考になります。 このように人月見積もりがなぜ問題なのか、 それこそ掃いて捨てるほど主張が繰り返されていますから、 いまさら同じようなことを唱えても仕方がありません。 そこで、ここでは逆にあえて肯定してみることにします。 そもそもこれだけ嫌われ者の「人月見積もり」が
開店2カ月でリピーター比率25％の「ITレストラン」
慶応義塾大学に近い東京都港区芝に、開店2カ月にもかかわらず、早くもリピーター比率が25％に達した高級和食レストランがある。店の名は、「瑞宝」。今年8月7日にオープン。口コミだけで顧客層を拡大した。オープンからの2カ月で最大11回来た顧客もいるという。 見た目では分からないが、瑞宝は「ITレストラン」という顔を持つ。店内のバックヤードにはサーバーラックが2本。飲食店としての業務の多くをIT（情報技術）で支援する。客席も含め無線LANが整備されている。 瑞宝では、雰囲気を損なわないよう、店員は携帯情報端末やメモを使わない。その代わり、「音声CRMシステム」を活用。店員は顧客から「薄味が好き」「ネギが苦手」といった好みを聞き出し、バックヤードに戻ってからマイクに向かって聞き出した内容をしゃべる。音声認識ソフトを通してテキストデータとして記録。この内容は厨房のパソコン画面に表示され、調理のための情
日本メーカーが米国に完敗した真因：ITpro
「ITのインフラでなぜ日本メーカーは米国勢に席巻されてしまったのか」。このテーマで日本のコンピュータ産業について、猛烈に原稿を書きたくなりました。きっかけは、日経コンピュータ編集部から「創刊25周年を記念してEnterprise温故知新というサイトを作ったので、そこに一筆書いてほしい」と依頼があったことです。ちょっと書けばよいのだろう、と二つ返事で引き受けたものの、20数年間を振り返ってみると一筆では済まないという気になり、一気に書き上げてしまいました。結果として相当な長文になってしまいましたが、ご一読いただければ幸いです。 私は日経コンピュータ創刊3年目の1983年9月に、日経コンピュータ記者として日経BP社（当時は日経マグロウヒル社）に中途入社しました。当時のコンピュータ業界は、前年の82年6月に米IBMの機密情報を巡って日立製作所と三菱電機の技術者が“おとり捜査”で逮捕されるなど、き
「日本への執着」が日本のソフトを弱くする - 雑種路線でいこう
宋文洲氏は日本のソフトウェア技術者の卑屈な「日本人特殊論」こそ日本に於けるパッケージソフトが流行らない理由と論じているが，これはミスリードも甚だしい．IBMが独禁法の排除勧告を受けてハード・ソフト分離を行って以来30年有余年の歴史を持つソフトウェア産業振興の議論を蒸し返し，ちょっとした補助金を受け取ろうという魂胆なら却って芳ばしい時代錯誤かも知れないけど． 確かにパッケージソフトウェアが入りにくいことは日本のエンタープライズ市場の際だった特徴だが，これは宋氏の論ずるパッケージソフト・ベンダの怠慢より，長らく閉鎖的だった資本市場やユーザー企業の問題である．土地や機械といった実物資産を担保にしか資金を借りられず，株式会社をつくるのに一千万円もの資本が必要だったから，多くの零細ソフトハウスがリスクを取れず人月商売に精を出した．80年代，90年代を通じて生まれたなんちゃってパッケージ業務ソフトの多
真髄を語る 「会社のPC」は無くなる
世界最大のIT（情報技術）リサーチ会社、米ガートナーのデビッド・スミス フェローは、「従業員所有PC」というアプローチが企業にとって有効との見方を示す。従業員所有PCとは、企業が従業員に一定金額を支給し、従業員が自分で選んだパソコンを購入し、保有するやり方。「自分のPC」なので、会社の仕事だけではなく、個人利用も許容される。企業は「会社のPC」の管理から開放され、従業員は最先端かつ低価格の消費者向けパソコンを利用できる。米国では、一部の先進企業がこのアプローチに取り組み始めているという。 ガートナーはITの世界の大きな流れを、「ITコンシューマライゼーション（消費者先導型IT）」と呼んでいる。消費者向けのIT機器に最先端の技術が投入され、それらが順次企業向けに展開されるという意味だ。となると、企業がパソコンや携帯電話などを保有し、従業員に支給するのではなく、消費者でもある従業員が最先端のマ
切込隊長BLOG（ブログ） - レベルの低い客を持つとレベルの低い会社になる
インテグレータ勤務三〇代の心に染み入るお言葉。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060710/242905/ 実も蓋もない記事であるが、デジタル土方はマンパワー＝戦力ではないという一般法則が息づいている。まるで千年一日のごとく繰り返される光景だ。 で、このあたりは違和感と言っていいかなと思う部分なのだが、例えばラーメン屋がチェーン店のシステム化をしようと思ってベンダーの相見積もりを取るとする。ラーメン屋はラーメン店を経営するスキルはあるが、システムについての知識などない。こういうとき、ラーメン屋は何を持ってベンダーを選ぶか？ 間違いなく値段だろうと思う。リテラシーが低ければ、共通した価値、すなわち銭で判断するほかない。彼らの収益はシステムに対する理解で成り立っているのではなく、ラーメンを顧客に提供することで得ているのだ。そ
やはり危機に瀕していたIT業界の「モラル」
「自分の経験上，モラル（責任感や倫理観）を維持したくてもできない時期があった。過酷な作業の中で，本来必須の作業すらこなせない。それが原因で問題が発生して非難されたとき，もう自分が悪いとは思わなかった」 日経コンピュータが5月30日から6月7日にかけて実施した，IT業界のモラルに関するアンケートに寄せられた自由意見の一つである。ソフトハウスに勤務するこの30代のエンジニアは，「後から結果を見て非難するだけなら，誰でもできる」と心情を訴えた。 本誌は，5月30日に公開した記者の眼「危機に瀕するIT業界の『モラル』」の中で，Webによる調査への協力を呼びかけた。短期間にもかかわらず，785人の方にご回答いただいた。この場を借りて御礼を申し上げたい。 記者がとりわけ強烈な印象を受けたのは，回答者が寄せた自由意見である。こうした調査に回答する人は，元から問題意識が高いのだろう。それを差し引いても，回
IT要員数と給料が増加傾向――Gartner調査
企業の最高情報責任者（CIO）の優先課題はコスト管理から事業の成長促進へと移りつつあり、結果として2006年は多くの企業でIT担当者の増員が見込めるという調査結果を、Gartnerが発表した。 調査は米国に拠点を置く188社を対象に実施。そのうち61％が、向こう1年（2006年3月～2007年2月）の間にIT担当者のある程度の増員を予想していると答えた。 従業員側の自主離職率は前年に比べて1％上昇。予算ベースのIT要員の給料は3.6％の伸びが見込まれ、2005年よりも0.1％増えている。 現在の市場で人材確保が難しいIT関連職は、プロジェクトマネジャーが引き続きトップ。2位はデータベース管理者が、前年の4位から浮上した。次いでエンタープライズアーキテクト、ネットワークアーキテクト、インターネット／Webアーキテクトが上位6位に入っている。 セキュリティアナリストは前年の3位から今年は7位に
「8カ月間無給で仕事した」--サーチテリア起業から今後の戦略までを聞く
ベンチャー経営者や業界のキーパーソンが登場し、起業経験や最新の業界動向を生の声で伝える「CNET Business Baseセミナー」の第2回目が6月8日に開催され、サーチテリア代表取締役社長兼CEOの中橋義博氏と、同社に出資するネットエイジキャピタルパートナーズ取締役の金子陽三氏が登場した。 中橋氏からは、サーチテリアの起業までの経緯、現在の経営状況、そして今後のビジョンが語られた。携帯電話からのインターネット検索結果に広告を配信する「モバイル検索広告」という新しい試みに挑戦するために行われた体験が惜しみなく披露され、参加者の興味を引き付けていた。また金子氏は、自社の投資スタンスを紹介しながら、新進のベンチャー企業に投資を決める際の重要なポイントを解説した。 2人の講演後には、CNET Japan編集長の西田隆一が「起業とベンチャー」をテーマに、中橋氏と金子氏の出会いから、投資家と企業家
危機に瀕するIT業界の「モラル」
「いやぁ，以前と全く変わってないですね。むしろ悪くなっているんじゃないですか」。独立系コンサルタントのA氏に「ITエンジニアやプロジェクト・マネジャ，営業担当者などITプロフェッショナルのモラル（責任感や倫理観）はいま，どのような状況にあると思うか」を尋ねたところ，A氏は記者にこう答えた。 A氏は，銀行の情報システム部門に10数年にわたり在籍した後に独立。現在は，企業の大小を問わず情報化のコンサルティングに全国を飛び回っている。 取材の場では，日経コンピュータが2001年4月に掲載した「IT業界のモラルハザード」と題した特集に，まず目を通してもらった。IT業界におけるモラルの崩壊ぶりをレポートしたものだ。その上で，A氏に現状についての感想を聞いたところ，出てきたのが冒頭のコメントである。 A氏は，こう続ける。「最近では，ユーザー企業のシステム子会社にモラル欠如の例を見ることが多いですね。親
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富士通、半導体の生産撤退 台湾・米社に工場を売却 - 日本経済新聞
ロングテール時代のSI